アメリカは日本を滅ぼそうと画策してきた [本/雑誌]
1投稿者:777  投稿日:2017年06月21日(水) 09時14分11秒

1989年からアメリカは日本を滅ぼそうと画策してきた
日本はなぜ超格差社会になったのか?
その「制裁」は1989年に始まった=矢口新 2017年6月20日
http://www.mag2.com/p/money/246725

日本社会の格差が固定化、拡大を続けている。負担の大きい中間層はさらに没落しつつある。その背景には20年以上も続く経済停滞があるが、これほど長期に渡って低成長を続けるのは、経済制裁を受けている国を除けば日本だけだ


我が国は「経済制裁」を受けているも同然。誰が、何のために?

『不安な個人、立ちすくむ国家』への違和感
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/290.html#c1
2投稿者:5  投稿日:2017年06月22日(木) 17時39分59秒
小沢でも鳩山でも安部と全く変わらないだろ
属国の原住民のトップに影響力なんかないというだけ
3投稿者:5  投稿日:2017年08月15日(火) 22時36分07秒
日本が核兵器さえ持てば絶対に侵略されないから、自衛隊は今の1/10の人数にしても困らないんだよ
4投稿者:4  投稿日:2017年08月15日(火) 23時12分52秒
>日本は何時ごろから核兵器を装備する事が出来そうですか。

アメリカから独立しないと無理だよ:


1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容

1.日本に核武装そして単独防衛させない
2.これを防ぐために米軍は日本に駐留する(ビンの蓋論)
3.朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。


安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/713.html#c5
5投稿者:7  投稿日:2017年08月16日(水) 07時49分10秒
1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容

1.日本に核武装そして単独防衛させない
2.これを防ぐために米軍は日本に駐留する(ビンの蓋論)
3.朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。

___

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。


外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html



詳細は

共謀罪批判は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/711.html

護憲運動はCIA・中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/703.html

「面従腹背」に官邸疑心=加計問題、霞が関の不満影響か _ 加計問題は CIA が扇動していた
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/114.html
6投稿者:5  投稿日:2017年08月16日(水) 22時15分37秒
CIAの指示で日本が改憲しない様に画策してるんだろ
7投稿者:3  投稿日:2017年08月17日(木) 08時11分38秒
CIAの指示で日本が改憲しない様に工作員が必死に護憲運動してるんだろ

1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容

1.日本に核武装そして単独防衛させない
2.これを防ぐために米軍は日本に駐留する(ビンの蓋論)
3.朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。

___

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。


外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html


詳細は

共謀罪批判は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/711.html

護憲運動はCIA・中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/703.html

「面従腹背」に官邸疑心=加計問題、霞が関の不満影響か _ 加計問題は CIA が扇動していた
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/114.html
8投稿者:7  投稿日:2017年08月17日(木) 09時16分15秒
防衛費に金使うと景気が良くなって賃金ば暴騰するというのも知らないアホがいるな
日本も戦時中は好景気が続いた
9投稿者: 投稿日:2017年08月17日(木) 09時53分24秒
日本は一応は民主主義国家であり、情報公開と言論の自由が認められているから、CIAや中国の工作員はやりたい放題の工作活動ができる。

それに対する日本国民は情報リテラシーの教育が十分ではないようだ。教育からしてアメリカに都合の悪い事をすべて隠す親米教育が行われて洗脳されてしまっている。

なぜそのような教育が行われるのかは、民主制度のもとでは十分な言論統制が難しく、国民の資質や情報リテラシーに任されるからだ。アメリカの工作活動と見抜くには十分な情報リテラシーがなければできない。CIAや中国は選りすぐりの工作員を養成して日本に世論工作を仕掛けてくる。


安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

モリカケ問題で安倍降ろしが始まっていますが、マスコミにも北朝鮮や中国の工作員が入り込んで工作している。石破茂というムンジェインのような受け皿も用意されたようだ。石破氏は自民党を離党したり合流したりと謎の人物だ。中国は石破氏を首相にすれば、情報は中国に筒抜けになる。


詳細は

共謀罪批判は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/711.html

護憲運動はCIA・中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/703.html

「面従腹背」に官邸疑心=加計問題、霞が関の不満影響か _ 加計問題は CIA が扇動していた
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/114.html
10投稿者:8  投稿日:2017年08月17日(木) 11時02分09秒
加計学園の獣医師学部新設の認可は法的に全く問題がない
「国家戦略特区」というのはそういう仕組みだというだけの事。

規制緩和の対象となる事業者と政治家の関係を制度上断つという構想自体に無理がある。

事業者が、過去に政治家に対し政治献金を行っていたとか、選挙を手伝ったということは十分有りうることである。

「国家戦略特区」の仕組では政治家は、誰が、あるいはどの事業者が特区に申請するか分らないことになっている。したがって安倍総理は、友人である加計理事長と暢気に何回もゴルフをやったり会食をしているだけである。しかしこれが前川前文科省事務次官の告発めいたタレ込みが発端で問題となったのである。

「国家戦略特区」では議長である総理が、トップダウンで特定の地区(特区)における緩和する規制と緩和の時期を決める。

もし規制緩和ができないのなら、許認可権を持つ省庁は期限までに規制緩和できない旨の合理的な理由を示す義務がある。これは挙証責任と呼ばれている。

加計学園の獣医学部新設のケースでは、16年3月末までに許認可権を持つ文科省が「獣医学部新設はまかりならぬ」という理由を示す必要があった。しかし文科省はこれを期限までに出来なかったので「待ってくれ」と頼み込み、半年後の9月16日の二回目ワーキンググループの会合まで待ってもらった。ところがここでも文科省は有効な挙証責任を果たせなかったのである。どうも文科省は農水省が反対論を展開するものと思い込んでいたようである(ところが農水省は1校新設は止む無しと方針を既に転換していた)。この結果、今治での獣医学部新設は実質的に決まったのである。


「国家戦略特区」は自治体がまず特区だけを申請することになっている。

つまりまず愛媛県・今治市が獣医師学部新設の特区を申請し、その特区の認可後に事業者を公募することになる。この公募に応募したのが加計学園である。

「国家戦略特区」をこのように回りくどい仕組にしたのは、政治と事業者の関係を疑われることを断ち切るためと考える。したがって安倍総理は、閉会中審査で加計学園が「国家戦略特区」に申請していたのを知った時期を問われ、申請が認可された1月20日と答え野党やマスコミを驚かせた。しかし「国家戦略特区」は政治家と事業者の関係を断つ仕組を持っている。したがって総理はこう答える他はないのである。
11投稿者:6  投稿日:2017年08月17日(木) 11時06分08秒
軍事費がGDPの1%というのが少な過ぎるんだよ
アメリカみたいに戦争を公共事業としてやっていれば好景気を維持できる

日本も軍事費を GDPの 3% 位に増やしておけば失われた30年にはならなかったんだ
12投稿者:3  投稿日:2017年08月17日(木) 19時10分28秒
日本が何をすべきなのかは至ってシンプルだ。

「自分の国は自分で守る」という当たり前を徹底し、日本のための国益を常に優先して動くということである。

国を守るためにはなりふり構っていてはいけないわけで、軍隊を持たなければならないのはもちろんのこと、敵対国が核で武装してくるのであれば、日本もまた核武装する必要もある。

そもそも他国に自国を守ってもらう状態が70年以上も続くというのがおかしい。それをおかしいと思わない人もおかしい。すでに中国・韓国・北朝鮮は日本の敵として浮上しているのだから、なおさらだ。
13投稿者:3  投稿日:2017年08月17日(木) 20時44分07秒
ここにも工作員が多いね:

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

モリカケ問題で安倍降ろしが始まっていますが、マスコミにもCIAや中国の工作員が入り込んで工作している。石破茂というムンジェインのような受け皿も用意されたようだ。石破氏は自民党を離党したり合流したりと謎の人物だ。中国は石破氏を首相にすれば、情報は中国に筒抜けになる。


詳細は


「面従腹背」に官邸疑心=加計問題、霞が関の不満影響か _ 加計問題は CIA が扇動していた
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/114.html
14投稿者:777  投稿日:2017年08月19日(土) 07時26分22秒
籠池夫妻は天性の詐欺師、安部夫妻は被害者
http://www.thutmosev.com/archives/71947811.html

籠池は大物政治家と面会しては名前を使い、自分を大物に見せかけていた。
安倍首相や夫人も、自分の信者か子分であると周囲に思わせていた。
引用:https://rpr.c.yimg.jp/im_siggb3s.ZOjyYVStgiD6cZtwpA---x800-n1/amd/20170502-00070513-roupeiro-000-6-view.jpg


籠池夫妻が出頭、逮捕

2017年7月27日、森友学園の籠池夫妻が大阪地検特捜部に出頭を要請され、出頭しました。

補助金適正化法違反や詐欺の疑いがもたれていて、国と大阪府から補助金を不正受給したと言われている。

主な容疑は一つ目が、大阪府豊中市の小学校建設で国の補助金計約5600万円を騙し取った。

          

大阪市淀川区の塚本幼稚園で、教員数や園児数を偽り、大阪府から補助金計約6200万円を騙し取った。

籠池泰典前理事長(64)は大阪地検特捜部に出頭する前に、自宅周辺で記者団に「演説会」を始めた。

これまでに何度も籠池氏はマスコミを使って自分をアピールし、自らの正当性を主張していた。


籠池氏は7月27日が田中角栄元首相逮捕の日である事を引き合いに出し、国策捜査だと検察を批判した。

「一点の曇りもない」と記者に潔白さを語り、大阪地検へ向かう車に乗り込んだ。

このように大勢の記者を集めては演説し、大物政治家の名前を挙げては自分を巨大に見せるのが、籠池氏の得意の手法でした。


15投稿者:続き  投稿日:2017年08月19日(土) 07時26分37秒
小さな幼稚園の婿養子に過ぎなかった人物が国政を揺るがす影響力を持ったのは、この弁舌の巧みさに引っかかった人が多かったからだと考えられる。

まず政治家に挨拶をしたり献金したり寄付を受け取り、その事を巧みに第三者に話して、自分が主導権を握っているかのように信じ込ませます。

例えば安倍首相夫人にあったら、自分が安倍夫人を使っているかのように話し、安倍首相に対しても影響力を持っているかのように周囲に話していました。


天性の詐欺師

籠池氏の弁舌にかかれば、彼が面会した人は全て籠池氏の信者か家来になっていて、多くの人はそのように信じていました。

一方で設立予定の小学校に「安倍晋三小学校」と命名しようとしたり、安倍首相夫人の心をくすぐるようなオベッカも忘れませんでした。

籠池氏は「天皇陛下が訪問した」という嘘をHPで掲載していて、そうした事を周囲に言いふらしていました。


自分には多くの有力政治家の支持者が居て、安倍首相夫妻も自分の支持者である、天皇陛下も自分の支持者である、などと言いふらしていました。

嘘は荒唐無稽であるほど信じやすく、ばれ難いと言われていますが、この法螺話を多くの人が信じることで、籠池氏は影響力を拡大していきました。

森友学園は「安倍晋三小学校」(結局は首相夫人が瑞穂の國記念小學院と命名した)を国から二束三文で払い下げたが、「安倍晋三は自分の支持者である」という演技は大いに影響したでしょう。


「安倍晋三小学校」は寄付金集めでも功を奏し、安部首相に近づきたいと考えた人達は競って籠池に献金しました。

財務省の官僚にも大物政治家や安部首相が自分の信者だと言いふらし、次は財務省の官僚が自分の言いなりになるのだと言いふらした。

籠池と一度でも会った人は皆、籠池の信者か支持者にされてしまい、別の人を脅すのに利用されたのでした。


こうした法螺吹きぶりは国会証人喚問でも示され、実際には一度会っただけの人物を「自分の背後に居る」かのように交渉で名前を持ち出していた。

財務省と小学校の用地問題で揉めた時には、事在るごとに何度も「安倍首相」や「首相夫人」を持ち出して、財務官僚が処罰されるかのように思わせようとした。

籠池泰典がおそらく天性の詐欺師であるのは間違いなく、他人を騙す事に長けている政治家がコロリと引っ掛かったのを見れば分かります。
16投稿者: 投稿日:2017年08月19日(土) 10時27分16秒
安部の改憲を阻止する為にアメリカが日本の官僚とマスコミを動かした

マスコミは都合の悪いことはいっさい報道しない

本来はマスコミやジャーナリストがこれを追う必要がある。ところが、この蓮舫の二重国籍疑惑の釈明会見の翌日、蓮舫の特集を組んだテレビ局はゼロだった。

安倍首相については、疑惑でも何でもないことを針小棒大に取り上げて大騒ぎするくせに、村田蓮舫については完全に素知らぬ顔をして報道しない。

こうしたマスコミの姿勢は「報道しない自由」と呼ばれている。マスコミは自分たちの都合の悪いことはいっさい報道しようとしないのだ。

最近のマスコミの安倍首相攻撃には加計学園問題が使われているのだが、ここでもマスコミは自分たちの都合の悪い発言はいっさい報道しないで自分たちに都合の良い発言のみを取り上げて安倍首相を追い込もうとしている。

こうした状況に「安倍総理は冤罪の被害者」「あらぬ濡れ衣がかけられているので、何とか晴らすことができるようお役に立ちたい」と加戸守行前愛媛県知事は様々な事実を発言している。

ところが、マスコミはこの加戸守行氏の発言をまったく報じようとしないのである。

あまりのマスコミの「報道しない自由」に呆れた自民党の青山繁晴氏は「加戸さんがいなかったがごとく扱われた。メディアや社会の様子をどう考えるか」と尋ねたところ、加戸守行氏は以下のように答えている。

「報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」

今や多くの人はマスコミが「報道しない自由」で世論を歪めていることを認識するようになっているのである。

マスコミは自分たちに都合の悪いことはいっさい報道しない。まるっきり無視だ。まるでなかったかのように報道せず、それで世論を一方的に歪めていくのである。

17投稿者:続き  投稿日:2017年08月19日(土) 10時27分49秒
マスコミの「報道しない自由」は、今や異常な段階にまで到達している。


新聞やテレビを無防備に信用する人は今も存在する

作家の門田隆将氏は2017年7月23日の産経新聞で、このように語っている。

『昨今の新聞は、単に自らの好き嫌いに基づき、それに都合のよい情報と意見を表明する場になり果てていることに気づく。安倍晋三内閣が好きか、嫌いか。安倍内閣を倒すか、倒さないか。その目的を実現するためには、事実(ファクト)など「関係ない」という露骨な姿勢である。私は、レベルが低下する一方のそういう新聞を「政治運動体」の機関紙という見方で毎朝読んでいる。すなわち倒閣運動の"ビラ"である』

そして、最後にこのように結んでいる。

『どうしても新聞を読みたい向きには、これからは「倒閣運動体」の機関紙として、割り切って購読することをお勧めする』

朝日新聞や毎日新聞や東京新聞、そしてNHKを含むほぼすべてのテレビ媒体は、今や国民に「マスゴミ」と呼ばれるようになっている。

ゴミにはゴミの目的がある。その目的というのを門田隆将氏は「倒閣にある」と喝破している。

安倍首相は日本の国益のために政治を行っており、次から次へと重要法案を通している。中国・韓国・北朝鮮の横暴からも距離を置き、容易に謝罪も賠償もしない。

つまり、安倍政権は中国・韓国・北朝鮮にとっては「邪魔で仕方がない政権」なのである。

だから、日本国内のマスコミに潜り込ませた工作員やそのシンパを使って激しい勢いで倒閣運動をしている。そして、新聞を「倒閣ビラ」として発行しているのだ。

今どき新聞やテレビを無防備に信用する人がいるのかと私たちはいぶかる。

それが、大勢いる。

70代以上の人たちは情報源が新聞とテレビしかないことが多いので、朝から晩までテレビを見続けているうちに、もはや回復できないほど洗脳されてしまうのだ。


高齢者をマスコミの洗脳から覚めさせるのは重要だ

高齢層は体力が衰えていくので、家に籠もりがちとなる。次第に社会との接点が消えていく。そして、次第に判断能力を喪失していく。

その高齢層に朝から晩まで語りかけるのはテレビだけだ。

そのため、テレビがあからさまに「報道しない自由」を行使して世論を一方的にねじ曲げると、どうなるのか。高齢層はひとたまりもなくテレビに騙される。

マスコミの印象操作するがまま、高齢層はそれを受け止める。マスコミの道具になってしまう。インターネットは高齢層に到達しない。

テレビはスイッチを入れれば「ただ」であらゆる情報を一方的に見せてくれるのだが、インターネットは「小難しい道具」を使って自分で情報を捜しにいく必要がある。

18投稿者:続き  投稿日:2017年08月19日(土) 10時28分00秒
文字入力も思うがままにできず、視力も悪くなって手元もよく見えなくなっている高齢層にとって、パソコンやスマートフォンを操るというのは想像以上に難儀なことであり、だから誰もインターネットをしない。

情報が欲しければスイッチひとつで見ることができるテレビに流れてしまうのは致し方がないことなのである。日本は少子高齢化の国であり、インターネットが使えない高齢者が多数派の国である。

だから、マスコミの洗脳は今でも充分に効くのである。

これは非常に危険なことだ。最も洗脳されてはいけない多数派の高齢層が最も洗脳されやすい位置にある。そして、彼らが選挙の行方をも支配する。

そのため、私たちがやらなければならないのは、高齢層をいかに「ゴミ」と化した新聞やテレビから遠ざけるか、いかにマスコミを信じるのが危険なことなのかを高齢層に知ってもらうかということになる。

高齢層もテレビが面白いと思って見ているわけではなく、下らないと思いつつ、それしか娯楽がないのでそれを見ているだけである。

そうであるならば、私たちは身近な高齢層に「テレビは下らない、テレビは信用できない、マスコミは偏っている」と高齢層に認識してもらい、危険なマスコミから距離を置いてもらうように誘導すべきである。

テレビが消えれば高齢層ももっと実社会と接点を多く持つようになり、それだけでも世の中は活性化する。高齢者自身もマスコミの一方的な洗脳に騙されにくくなる。

高齢者をマスコミから遠ざけて洗脳から守るのは重要な課題でもある。


加戸守行前愛媛県知事は「報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」と言った。しかし、マスコミはまったく謙虚になるつもりはなく、今や倒閣ビラの発行媒体と化してしまった。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/07/20170725T1554140900.html


詳細は

「面従腹背」に官邸疑心=加計問題、霞が関の不満影響か
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/114.html
19投稿者:5  投稿日:2017年08月19日(土) 13時55分27秒
>改憲を押し付けているのはアメリカである。

こういう何も知らないアホが多過ぎるんだな:


日本は攻撃用兵器を保有できるか? 巡航ミサイル導入議論


防衛だけしていても「防衛」はできないという矛盾を自衛隊は抱えている


日本がトマホーク導入希望

一部報道によると北朝鮮情勢が厳しくなる中で、日本政府が巡航ミサイル導入を希望しているとされている。

米国製「トマホーク」導入を想定し、来年度予算に調査費計上を予定していると、政府関係者が語ったという。

自民党は4月30日、北朝鮮の弾道ミサイルなどを想定し、敵基地攻撃能力の保有を政府に提言していました。


過去には日米防衛協力のための指針、日米ガイドラインで日本は敵基地を含めるよう要請したが、米側が拒否してきた。

この議論は日本国内で何度か盛り上がった事があったが、アメリカの反対などで毎回断念してきた。

アメリカは何度か日本に戦争への参加や攻撃能力取得を求めたが、日本側が要望したときには拒否してきた。


古くは1950年の朝鮮戦争時、非武装だった日本に「日本軍再結成」と朝鮮出兵を求めてきて、日本側は拒否した。

ベトナム戦争の時も協力要請があったが、やはり日本側は直接の協力を拒否し、湾岸戦争でも出兵を拒否した。
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/528.html#c15
20投稿者:4  投稿日:2017年08月19日(土) 18時27分22秒
>国民は食うもんもなかったんや

デマ流すなよ。真実は:



アメリカはわざと日本人を飢えさせた

テレビや映画や小説では「戦後」は美しいものの同義語で語られていて、まるで理想郷のように描かれている。

そこでは貧しいながらも人々は協力して生き、戦後の復興をなしとげたとされている。

またGHQは困窮した日本人に食料を支給して助け、民主主義を与えたとも言われている。

          
こうした物語は映画やドラマの中だけで十分であり、事実とは程遠いか、正反対だった。

GHQは日本人に食料を与えるどころか奪い取ってわざと飢えさせて、日本人を従わせる手段に用いていた。

戦争前後は食糧難だったのはよく知られているが、戦時中に日本国内で(朝鮮台湾でも)飢えて亡くなった人や、その危険はなかった。


都会の人は空襲で疎開したが、農村には食べるものがあり、十分ではなかったが飢餓状態などではなかった。

それが戦争が終わって平和になり、アメリカ軍が占領したら食料が足りなくなり、「来年は1000万人が食糧不足で亡くなる」と総理大臣が警告する事態になった。
21投稿者:5  投稿日:2017年08月19日(土) 18時27分43秒

多くの要因があるが最大のものはアメリカ合衆国自体で、戦争の報復としてわざと日本人を飢えさせていました。


占領軍による妨害で日本は食糧の輸入ができなくさせられ、生産活動も制限され、経済破綻しました。

農業も経済の一部なので、国が経済破綻すると農業生産が停止して、食糧不足に陥ります。

終戦の昭和20年から昭和25年まで、日本はほとんどの工業生産を禁止され、前近代社会になりました。


経済破綻するように仕向けた

戦前から存在する設備を更新することは出来ず、農業生産に支障を来たし、外地に出兵した男達は中々帰ってきませんでした。

「戦争が終わって平和になった」と書いたが、そのこと自体が日本経済を破綻させる原因を作り出しました。

戦争中はあらゆる兵器をフル生産していたが、それが8月15日を境に全面停止になり、一切の生産活動が停止した。


困った日本政府は紙幣を印刷して「金融緩和」したが、激しいインフレを引き起こしました。

物を生産していないのにお金だけばらまいたからだが、当時の日本政府は他にどうする事もできなかった。

あらゆる工場が全て操業停止、鉄道は空襲で破壊しつくされ交通網が分断され、労働者たる男達は外地に居るか戦犯として逮捕されていた。


22投稿者:5  投稿日:2017年08月19日(土) 18時28分09秒
空襲によって東京など都市部の多くの人は家を失ってホームレスになっていて、路上や公園などで生活していました。

この頃アメリカ本国では、日本人のこうした窮状を伝えては「楽しんでいた」のが分かっています。

自分たちが倒した敵が飢えて苦しんでいるのを見て面白がっていたのが、本当の戦後の世界でした。


一例として占領軍は広島や長崎の被爆者を診療したが、治療をせずに「治療するふり」をして、どのように悪化するか観察しました。

生産活動が禁止され輸入も禁止されているので、復興が進まずホームレスが溢れているのも、無論そうなるように仕向けていました。

さらに占領軍は日本人同士が憎み会うように、心を破壊する政策を実行していました。


アメリカは日本人の食料を絞り上げた上で、自分の手で少し援助した。
援助を受け取った人達はアメリカに感謝し日本を憎むよう仕向けられた。
enjo
引用:http://blog.nihon-syakai.net/blog/wp-content/uploads/img2011/enjo.jpg

23投稿者:7  投稿日:2017年08月19日(土) 18時28分18秒

美しくない戦後

NHKというラジオ放送局(当時唯一のラジオ)で「真相はこうだ」という日本軍や戦前の日本の暴露番組を放送させました。

内容は日本軍がいかにアジア人や欧米人に酷い事をしたかという物だったが、内容は全て嘘だったのが分かっています。

だが当時の日本人はこうした「真相」を信じ、日本人同士で憎みあったり攻撃するようになりました。


愚かなことに「こんな酷い日本を倒してくれて有難う」「原爆を投下してくれて感謝します」とアメリカ軍に感謝する連中すら大勢居た。

人々は最初アメリカ軍を鬼畜だと思っていたが、食料を恵んでくれるので、感謝するようになっていった。

実は占領軍はわざと食料を絞り、日本人を飢えさせてから、犬を手なずけるように「餌」を与えていきました。


学校では子供たちに「日本は悪の国」「アメリカは正義の国」と教え込み、拒否する教師は戦犯として逮捕しました。

じゅうたん爆撃や原爆で数百万人が犠牲になり、本来なら犯人であるアメリカ人を憎むべき所なのだが、次第に日本のせいだと思い込むようになった。

終戦時に外地には日本軍数百万人が存在したが、ソ連や中華民国の捕虜になった日本兵は、洗脳した順番から帰国を許された。


集団学習や反省、謝罪(今日使われるような軽い意味ではない)などで日本は悪の国と教え込み、拒否したものは永遠に帰国できなかった。

アメリカ軍の捕虜になると多少ましだったが、戦犯として裁かれ、やはり徹底して「日本は悪の国」と教え込んだ。

こうして「日本に原爆を落としてくれて有難う」などと言う日本人が大量生産され、この人達が現在の左翼になっていきます。


この状況が1948年まで続き、1950年に朝鮮戦争が勃発して、急にアメリカは日本の工業力や日本軍の軍事力を必要とするようになります。

ここから日本側の発言力が強まって復興へと繋がっていくのだが、戦後数年間の占領が長く日本を蝕むことになります。
http://www.thutmosev.com/archives/72011631.html
24投稿者:8  投稿日:2017年08月19日(土) 19時09分58秒
>それがのちに急激なインフレに繋がった それが戦後の混乱の原因ね

終戦直後も大したインフレにならなかった

戦後のインフレは土地改革で地主に払うお金をタダ同然にする為に、GHQが意図的に作ったもの

普通にやっていれば食料不足もインフレも絶対に起きなかった


詳細は

日本の1946年預金封鎖
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/740.html
25投稿者:4  投稿日:2017年08月19日(土) 19時54分14秒
紙幣の流通量を意図的に10倍にすれば物価も10倍になるだろ
そうすれば地主に強制的に売らせた土地の実質的価格も1/10になるから、小作人は1/10の値段で土地を買える

それが戦後の土地改革の成功の理由だ
26投稿者:5  投稿日:2017年08月19日(土) 20時10分37秒
預金封鎖して金持ちが銀行預金を引き出せない様にしてから物価を意図的に10倍にすれば、金持ちの財産も1/10になる
GHQはそうやって日本を階級のない平等な国にしたのさ

ルーズベルトは共産主義者だったから、終戦直後のGHQも共産主義的政策を取っていたのさ
27投稿者: 投稿日:2017年08月20日(日) 18時45分59秒
全然わかってないな
安部は改憲をやると言い出したのでアメリカが阻止しようとしてマスコミと官僚に安部降ろしを指示した

トランプは反グローバリズムなのでネオコンが引き降ろしにかかった

それから

アメリカで白人男性が労働意欲失い社会の底辺に


白人同士で対立してますます立場を弱めている
引用:https://s.yimg.com/uu/api/res/1.2/VWPv8p1Qn8cCr_GlCThpfg--/aD02ODI7dz0xMDI0O3NtPTE7YXBwaWQ9eXRhY2h5b24-/http://media.zenfs.com/en_us/News/afp.com/6a16b325a222fbf3ca4f33eaf4bfe916d4eb78da.jpg


逆転した支配構造

アメリカでは白人団体が白人優位主義を掲げて暴動を起こしていると報道されていて、それは本当であると同時に嘘でもある。

数十年前には多数派であり他の人種より優位だったのだが、現在は少数派に転落し、差別される側になった。

白人差別を公然と正当化する法律まであり、大学や企業や自治体は「白人を差別しなくてはならない」と定められている。
http://www.thutmosev.com/archives/72239827.html
28投稿者:7  投稿日:2017年08月21日(月) 09時26分25秒
CIAの指示で改憲を阻止する為に作ったんだろ:

アメリカの手先の官僚とマスコミ、CIA・中国の工作員から日本を守ろう


共謀罪批判は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/711.html

護憲運動はCIA・中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/703.html

「面従腹背」に官邸疑心=加計問題、霞が関の不満影響か _ 加計問題は CIA が扇動していた
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/114.html


1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容

1.日本に核武装そして単独防衛させない
2.これを防ぐために米軍は日本に駐留する(ビンの蓋論)
3.朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。


安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/114.html#c1
29投稿者:4  投稿日:2017年08月21日(月) 11時09分27秒
他の国は何をやるかわからないから

核武装しないと日本が滅びる

というのが結論だね


日本さえ攻撃しなければ平和が続くと思っているのがお花畑日本人の妄想なんだ
30投稿者:3  投稿日:2017年08月22日(火) 23時26分06秒
中国人は本質が理解できないから見当外れの事ばかり言ってるんだな。
日本人が反共になったのは農地改革からなのさ:


農地改革は当事者によればナチス・ドイツの世襲農場法も範とした反共政策として意図されており、政府や GHQ もその勢力拡大を警戒していた日本共産党の力を大幅に削ぐことになった。

従来、賃金労働者と並んで共産党の主要な支持層であった水田および畑作地の小作人の大部分が自作農、つまり土地資本を私有財産として持つようになり、その多くが保守系政党に取り込まれたためである


日本の農地改革

一般的には1947年(昭和22年)、GHQの指揮の下、日本政府によって行われた農地の所有制度の改革を指す。

もともと日本の官僚の間には農村の疲弊を除くために地主制度を解体する案はもとよりあったが、財界人や皇族・華族といった地主層の抵抗が強く実施できなかったものをGHQの威を借りて実現したといえる。

1945年(昭和20年)12月9日、GHQの最高司令官マッカーサーは日本政府にSCAPIN-411「農地改革に関する覚書」を送り、「数世紀にわたる封建的圧制の下、日本農民を奴隷化してきた経済的桎梏を打破する」ことを指示した。これ以前に日本政府により国会に提案されていた第一次農地改革法はこの後GHQに拒否され、日本政府はGHQの指示により、より徹底的な第二次農地改革法を作成、同法は1946年(昭和21年)10月に成立した。

この法律の下、以下の農地は政府が強制的に安値で買い上げ、実際に耕作していた小作人に売り渡された。

不在地主の小作地の全て

在村地主の小作地のうち、北海道では4町歩、都府県では1町歩を超える全小作地
所有地の合計が北海道で12町歩、都府県で3町歩を超える場合の小作地等

また、小作料の物納が禁止(金納化)され、農地の移動には農地委員会の承認が必要とされた。

農地の買収・譲渡は1947年(昭和22年)から1950年(昭和25年)までに行われ、最終的に193万町歩の農地が、延237万人の地主から買収され、延475万人の小作人に売り渡された。

しかも、当時の急激なインフレーションと相まって、農民(元小作人)が支払う土地代金と元地主に支払われる買上金はその価値が大幅に下落し、実質的にタダ同然で譲渡されたに等しかった。

譲渡された小作地は、1945年(昭和20年)11月現在の小作地(236万町歩)の8割に達し、農地に占める小作地の割合は、46%から10%に激減し、耕地の半分以上が小作地である農家の割合も約半数から1割程度まで減少した。

この結果、戦前日本の農村を特徴づけていた地主制度は完全に崩壊し、戦後日本の農村は自作農がほとんどとなった。

このため、農地改革はGHQによる戦後改革のうち最も成功した改革といわれることがある。

一方で、水田、畑作地の解放は実施されたが、林野解放が行われなかったことから、不徹底であったとされる。

この農地改革を巡っては、施行されたばかりの日本国憲法の第29条3項(財産権の保障)に反するとして、一部の地主が正当な価格での買取を求め訴訟を起こしたが、第29条3項で言う正当な補償とは、市場価格とは異なるという解釈がされ請求は棄却された。

また、この農地改革は当事者によればナチス・ドイツの世襲農場法も範とした反共政策として意図されており、政府や GHQ もその勢力拡大を警戒していた日本共産党の力を大幅に削ぐことになった。

従来、賃金労働者と並んで共産党の主要な支持層であった水田および畑作地の小作人の大部分が自作農、つまり土地資本を私有財産として持つようになり、その多くが保守系政党に取り込まれたためである

(当時の共産主義諸政党の政策方針では集団化(農地は自給用の田畑のみがコルホーズの協同組合経営として認められ、残りはソフホーズとして国有化され、農業従事者は国から土地を借りて耕作するという形)を目指していたため)。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E6%94%B9%E9%9D%A9
31投稿者:6  投稿日:2017年08月23日(水) 20時19分40秒
日本は攻撃用兵器を保有できるか? 巡航ミサイル導入議論


防衛だけしていても「防衛」はできないという矛盾を自衛隊は抱えている


日本がトマホーク導入希望

一部報道によると北朝鮮情勢が厳しくなる中で、日本政府が巡航ミサイル導入を希望しているとされている。

米国製「トマホーク」導入を想定し、来年度予算に調査費計上を予定していると、政府関係者が語ったという。

自民党は4月30日、北朝鮮の弾道ミサイルなどを想定し、敵基地攻撃能力の保有を政府に提言していました。


過去には日米防衛協力のための指針、日米ガイドラインで日本は敵基地を含めるよう要請したが、米側が拒否してきた。
http://www.thutmosev.com/archives/70798368.html
32投稿者:3  投稿日:2017年08月31日(木) 08時41分04秒
日本さえ核兵器を持たなければ核戦争が起きないと思ってる知恵遅れがいるのか(呆れ)
33投稿者:5  投稿日:2017年08月31日(木) 08時45分54秒
こいつは何もわかってないんだ
日本をイラクみたいな人間が住めない国にされたくなかったら核兵器を持つしかないんだよ
34投稿者: 投稿日:2017年08月31日(木) 12時30分52秒
阿修羅の人間は何でも感情論にしてしまうんだな
核兵器批判をしたいならホワイトハウスに行ってやれよ

日本でやっても意味無いからな
35投稿者:3  投稿日:2017年09月01日(金) 03時58分04秒
防衛費をGDPの3%まで増やさないとデフレを脱却できないんだよな
財務省も日本人も経済がわからないんだ
36投稿者:4  投稿日:2017年09月03日(日) 02時43分50秒
2017.09.02
米支配層の意向に沿い、前原を党代表に選ぶ民進党の厚顔無恥
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709010000/

前原誠司が民進党の代表に選ばれたそうだ。
野田佳彦幹事長と同じ松下政経塾の出身で、考え方は似ている。

経済問題は新自由主義(ニューリベラル)、国際問題は新保守(ネオコンサーバティブ/ネオコン)。

リベラルとコンサーバティブは正反対のようだが、実態は同じで、強者総取り、巨大資本が世界を支配する体制の構築を目標にしている。

こうした人物を党代表にしたり幹事長にする政党が庶民の利益を考えているわけがない。有権者もその程度のことは理解しているだろう。



前原は鳩山由起夫内閣と菅直人内閣で国土交通大臣(2009年9月〜10年9月)、菅内閣で外務大臣(2010年9月〜11年3月)などを、野田は菅内閣で財務大臣(2010年6月〜11年9月)、そして内閣総理大臣(2011年9月〜12年12月)を務めた。2011年12月に野田は炉心溶融という大事故を引き起こし、全く機能していない東京電力福島第1原子力発電所の原子炉が冷温停止状態を達成したという戯言を主張、11年12月には内閣総辞職して安倍晋三政権誕生への道を作った。その間、菅直人政権はTPPへの参加を、また野田政権は消費税増税を打ち出している。いずれも弱者から搾り取り、強者を裕福にする政策で、日米の支配層が望んでいたものだ。

1991年12月にソ連が消滅、西側支配層の傀儡、ボリス・エリツィンがロシア大統領として新自由主義経済を導入、ロシア国民の資産を西側巨大資本とその手先が略奪する手助けをするようになると、中国脅威論が唱えられ始めた。国防総省のシンクタンクONA(ネット評価室)で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルが発信源だ。

マーシャルは中国の地対地ミサイルなどが東アジアの基地や空母にとって脅威になるとしてミサイル防衛の必要性を強調、中国脅威論を主張した。ジョージ・W・ブッシュ政権で国防長官を務めたドナルド・ラムズフェルドが軍再編の見直しを任せた人物はこのマーシャルである。

冷戦時代、マーシャルはソ連脅威論を主張、それを正当化するために偽情報を流していたのがCIA内に設置され、ジョージ・H・W・ブッシュが長官だった時期に活動したチームB(あるいはBチーム)。このチームの中心には後にネオコンと呼ばれる人物がいた。

中国を締め上げる最前線は言うまでもなく日本。両国の間には尖閣諸島の領有権問題があるのだが、これは1970年代に田中角栄と周恩来とが「棚上げ」で合意していた。この問題を棚上げにして両国の友好を推進、経済関係を強めようとしたわけだ。この問題を棚から引きずり下ろしたのが民主党の菅直人政権だった。

2010年9月、菅政権の時に海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕しているが、これは「日中漁業協定」を無視する行為。当然、海上保安庁は協定を熟知しているはず。海上保安庁は国土交通省の外局で、その当時の国土交通大臣は前原。大臣の意思がなければ不可能な行為だ。つまり、前原は田中と周による棚上げ合意を壊し、日本と中国との関係悪化を図ったのである。

実際、この逮捕で日本と中国との関係は悪化するが、2011年3月11日に東北の太平洋側で巨大地震が起こり、日本と中国の対立は緩和されそうになる。そうした雰囲気を消し去って関係悪化の方向へ戻したのが石原親子だ。

2011年12月に​石原伸晃​が「ハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言した。この背後にはネオコンの大物でポール・ウォルフォウィッツの弟子にあたるI・ルイス・リビーがいたと言われている。リビーはハドソン研究所の上級副所長だった。さらに、2012年4月に石原伸晃の父親、​石原慎太郎​知事(当時)が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示して中国との関係は決定的に悪くなる。安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビーだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709010000/
37投稿者: 投稿日:2017年09月04日(月) 10時07分13秒
CIAは体制側に都合の悪いトランプや安部を引き降ろそうとしている

トランプ批判した記者をマスコミ関係者全員で擁護する

要するにマスコミ関係者全員がCIAの手先だったという事だ

望月みたいな安部批判した記者もCIAの手先だったという事だ
38投稿者:7  投稿日:2017年09月04日(月) 13時45分01秒
知恵遅れの相手したくないけど
アメリカは中国ロビーの力が大きい

そして中国としては日本が改憲すると困るのさ

もう安部の支持率が下がったから改憲できなくなった

それが CIA がモリカケ騒動を起こした目的だったのさ
39投稿者: 投稿日:2017年09月06日(水) 12時11分35秒
アメリカの犬の二人が協力しただけだろ:

石原慎太郎都知事「アメリカの犬 小沢一郎の正体」を暴く
https://www.youtube.com/watch?v=MERTrcik8CU


米支配層の意向に沿い、前原を党代表に選ぶ民進党の厚顔無恥
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709010000/

前原誠司が民進党の代表に選ばれたそうだ。
野田佳彦幹事長と同じ松下政経塾の出身で、考え方は似ている。

経済問題は新自由主義(ニューリベラル)、国際問題は新保守(ネオコンサーバティブ/ネオコン)。

リベラルとコンサーバティブは正反対のようだが、実態は同じで、強者総取り、巨大資本が世界を支配する体制の構築を目標にしている。

こうした人物を党代表にしたり幹事長にする政党が庶民の利益を考えているわけがない。有権者もその程度のことは理解しているだろう。


前原は鳩山由起夫内閣と菅直人内閣で国土交通大臣(2009年9月〜10年9月)、菅内閣で外務大臣(2010年9月〜11年3月)などを、野田は菅内閣で財務大臣(2010年6月〜11年9月)、そして内閣総理大臣(2011年9月〜12年12月)を務めた。2011年12月に野田は炉心溶融という大事故を引き起こし、全く機能していない東京電力福島第1原子力発電所の原子炉が冷温停止状態を達成したという戯言を主張、11年12月には内閣総辞職して安倍晋三政権誕生への道を作った。その間、菅直人政権はTPPへの参加を、また野田政権は消費税増税を打ち出している。いずれも弱者から搾り取り、強者を裕福にする政策で、日米の支配層が望んでいたものだ。

1991年12月にソ連が消滅、西側支配層の傀儡、ボリス・エリツィンがロシア大統領として新自由主義経済を導入、ロシア国民の資産を西側巨大資本とその手先が略奪する手助けをするようになると、中国脅威論が唱えられ始めた。国防総省のシンクタンクONA(ネット評価室)で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルが発信源だ。

マーシャルは中国の地対地ミサイルなどが東アジアの基地や空母にとって脅威になるとしてミサイル防衛の必要性を強調、中国脅威論を主張した。ジョージ・W・ブッシュ政権で国防長官を務めたドナルド・ラムズフェルドが軍再編の見直しを任せた人物はこのマーシャルである。

冷戦時代、マーシャルはソ連脅威論を主張、それを正当化するために偽情報を流していたのがCIA内に設置され、ジョージ・H・W・ブッシュが長官だった時期に活動したチームB(あるいはBチーム)。このチームの中心には後にネオコンと呼ばれる人物がいた。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709010000/
40投稿者:3  投稿日:2017年09月09日(土) 06時30分18秒
日本は現在、アメリカの「核の傘」によって守られています。今後、北朝鮮がアメリカに届く核弾頭ICBMを開発したことが「認定」されてしまうと、日本は核の傘から外れる可能性があります。といいますか、そのような事態を想定するべきです。
 北朝鮮が日本を攻撃し、アメリカが反撃した際に、アメリカの大都市に核ミサイルが落ちる「可能性がある」というだけで、日米安保は有名無実化します。アメリカが「自国の都市が攻撃される可能性」を無視し、北朝鮮に対し軍事行動を起こすとは、とても思えないのです。
 そういう意味で、対中国の場合も話は同じです。アメリカ大統領が、

「尖閣諸島は日米安保の対象範囲」

 という発言を繰り返したとしても、アメリカが「同盟国の辺境の無人島」を守るために、核保有国である中国を敵に回し、アメリカ国民が命を失うことを認めるなど、考えられません。


 このまま北朝鮮のミサイル・核開発が続くと、最終的に我が国は核武装の道を歩まざるを得ません。というよりも、中国という核保有国が隣に存在し、彼らが日本に核ミサイルを向けている以上、もっと早い段階から核武装の議論をしなければならなかったのです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/885.html#c1
41投稿者:8  投稿日:2017年09月12日(火) 10時33分25秒
安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った

2017年09月12日 スクープ「沖縄と核」


 表題は昨日(9月10日)午後9時から50分間放送されたNHKスペシャルの番組名です。国民から半ば強制的に徴収する受信料により年間1600億円もの潤沢な制作費があるNHKですが、時々ある「なぜこのタイミングで?」と考えてしまう番組でした。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/191.html#c1
42投稿者:5  投稿日:2017年09月13日(水) 01時16分29秒
1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容

1.日本に核武装そして単独防衛させない
2.これを防ぐために米軍は日本に駐留する(ビンの蓋論)
3.朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。


TPPには中国包囲網という側面はほとんどない。
なぜなら、米国は、中国との間でTPPレベルを超える金融サービスなどの投資協定を締結しているからである。

米国支配層が中国に期待するのは、中国市場での金融サービス事業の自由拡大である。

(製品貿易レベルでは、米国が中国に輸出できるのは航空機やハイテク製品そして映画など限られたものであり、貿易赤字の元であるコモディティの中国からの輸入は発注主である米国企業の利益でもある)

 穿った見方を言えば、米国が日本をTPPに引きずり込んだのは、日本が「東アジア共同体」構想を持ちながら、日中FTAを推進していた日本の動きを阻害するためである。

 オバマ政権は、日本をTPPに引き込む一方で、中国とは戦略対話を重ね、抜け駆け的に高度な投資協定を締結したと言えるだろう。
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/219.html


日本は攻撃用兵器を保有できるか? 巡航ミサイル導入議論


防衛だけしていても「防衛」はできないという矛盾を自衛隊は抱えている


日本がトマホーク導入希望

一部報道によると北朝鮮情勢が厳しくなる中で、日本政府が巡航ミサイル導入を希望しているとされている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/253.html#c1
43投稿者: 投稿日:2017年09月16日(土) 21時53分38秒
北朝鮮もアメリカも日本人に絶滅して欲しいんだよ
日本人が絶滅した後は給料が安い中国人が移住すればアメリカ企業も助かるんだな
44投稿者: 投稿日:2017年09月16日(土) 22時53分53秒
>そもそも日本人が滅びるほど核ミサイルなんか落としたら、54基の原発の管理なんて絶対に不可能になってしまう。

原発をすべて水爆で爆破すればその後の放射能被害はなくなるんだよ

日本人は全員助からないけど
45投稿者:6  投稿日:2017年09月19日(火) 10時28分56秒
共産党とは連立を組めない理由
米支配層の意向に沿い、前原を党代表に選ぶ民進党の厚顔無恥


前原誠司が民進党の代表に選ばれたそうだ。
野田佳彦幹事長と同じ松下政経塾の出身で、考え方は似ている。

経済問題は新自由主義(ニューリベラル)、国際問題は新保守(ネオコンサーバティブ/ネオコン)。

リベラルとコンサーバティブは正反対のようだが、実態は同じで、強者総取り、巨大資本が世界を支配する体制の構築を目標にしている。

こうした人物を党代表にしたり幹事長にする政党が庶民の利益を考えているわけがない。有権者もその程度のことは理解しているだろう。


前原は鳩山由起夫内閣と菅直人内閣で国土交通大臣(2009年9月〜10年9月)、菅内閣で外務大臣(2010年9月〜11年3月)などを、野田は菅内閣で財務大臣(2010年6月〜11年9月)、そして内閣総理大臣(2011年9月〜12年12月)を務めた。2011年12月に野田は炉心溶融という大事故を引き起こし、全く機能していない東京電力福島第1原子力発電所の原子炉が冷温停止状態を達成したという戯言を主張、11年12月には内閣総辞職して安倍晋三政権誕生への道を作った。その間、菅直人政権はTPPへの参加を、また野田政権は消費税増税を打ち出している。いずれも弱者から搾り取り、強者を裕福にする政策で、日米の支配層が望んでいたものだ。

1991年12月にソ連が消滅、西側支配層の傀儡、ボリス・エリツィンがロシア大統領として新自由主義経済を導入、ロシア国民の資産を西側巨大資本とその手先が略奪する手助けをするようになると、中国脅威論が唱えられ始めた。国防総省のシンクタンクONA(ネット評価室)で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルが発信源だ。

マーシャルは中国の地対地ミサイルなどが東アジアの基地や空母にとって脅威になるとしてミサイル防衛の必要性を強調、中国脅威論を主張した。ジョージ・W・ブッシュ政権で国防長官を務めたドナルド・ラムズフェルドが軍再編の見直しを任せた人物はこのマーシャルである。

冷戦時代、マーシャルはソ連脅威論を主張、それを正当化するために偽情報を流していたのがCIA内に設置され、ジョージ・H・W・ブッシュが長官だった時期に活動したチームB(あるいはBチーム)。このチームの中心には後にネオコンと呼ばれる人物がいた。

中国を締め上げる最前線は言うまでもなく日本。両国の間には尖閣諸島の領有権問題があるのだが、これは1970年代に田中角栄と周恩来とが「棚上げ」で合意していた。この問題を棚上げにして両国の友好を推進、経済関係を強めようとしたわけだ。この問題を棚から引きずり下ろしたのが民主党の菅直人政権だった。

2010年9月、菅政権の時に海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕しているが、これは「日中漁業協定」を無視する行為。当然、海上保安庁は協定を熟知しているはず。海上保安庁は国土交通省の外局で、その当時の国土交通大臣は前原。大臣の意思がなければ不可能な行為だ。つまり、前原は田中と周による棚上げ合意を壊し、日本と中国との関係悪化を図ったのである。

実際、この逮捕で日本と中国との関係は悪化するが、2011年3月11日に東北の太平洋側で巨大地震が起こり、日本と中国の対立は緩和されそうになる。そうした雰囲気を消し去って関係悪化の方向へ戻したのが石原親子だ。

2011年12月に​石原伸晃​が「ハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言した。この背後にはネオコンの大物でポール・ウォルフォウィッツの弟子にあたるI・ルイス・リビーがいたと言われている。リビーはハドソン研究所の上級副所長だった。さらに、2012年4月に石原伸晃の父親、​石原慎太郎​知事(当時)が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示して中国との関係は決定的に悪くなる。安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビーだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709010000/
46投稿者:8  投稿日:2017年09月19日(火) 21時38分42秒
阿修羅の住民みたいなアホを騙すのは簡単なんだな

2017.09.15 2度目のJアラート。北朝鮮とアメリカ債務上限引き上げ
http://golden-tamatama.com/blog-entry-j-alert-and-us-debt-ceiling.html


ったく。
またJアラートですか。


なんたる迷惑でしょうか。

さっきまた血相変えてワタスの妻が階段を駆け上ってきましたよ。
こっちはビットコイン暴落で股間をもみほぐしてる最中だったのに。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/541.html?c1#c1
47投稿者:7  投稿日:2017年10月16日(月) 16時28分10秒
そんな事したら自民党が大敗して消滅するからできる訳ないだろ
安部は日本をアメリカと戦争ができる普通の独立国にしたいだけさ:


改憲を目指す安部首相の本当の目的は日本がアメリカともう一度戦争できる まともな国にする事

北朝鮮の核実験とミサイル発射によって東アジアの軍事的情勢が緊張度を増している。「米朝もし戦わば」というようなシミュレーションを妙にうれしげに語っている専門家たちがいる。戦争が始まるというのがそんなにわくわくすることなのだろうか。日本の国土にミサイルが着弾して多くの死傷者が出たり、稼働中の原発が被弾したりするリスクを考えたら、石にかじりついても軍事的衝突を回避したいと望むのが「人情」だと思うけれども、そうではない人たちも日本人の中には多くいるということである。

安倍首相は北朝鮮への圧力の行使にはたいへん熱心だが、「全力を挙げて戦争を回避する」ということは口にしない。だから、国際社会からは「首相はほんとうに朝鮮半島情勢の鎮静化を望んでいるのか」について懸念が語られている。その懸念について誰も責任ある回答をしないようなので、私が海外の皆さんの懸念について、日本人を代表してお答えしたいと思う。

安倍首相は本気で「戦争をする気でいる」。だから、そのための環境づくりにたいへん熱心なのである。彼が続く内政面での失敗にもかかわらず、いまだに高い支持率を誇っているのは、彼の好戦的な構えを好感する有権者がそれだけ多いからである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/213.html#c10
48投稿者:5  投稿日:2017年10月16日(月) 18時41分49秒
だから核兵器を持つまでの辛抱さ
アメリカは核兵器を持つ国には絶対に逆らわないからね
49投稿者:5  投稿日:2017年10月25日(水) 10時38分12秒
安部はアメリカと戦争ができる普通の国にしたいだけだよ
50投稿者:7  投稿日:2017年10月25日(水) 10時40分18秒
安部はアメリカと戦争ができる普通の国にしたいだけだよ





1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。

米中密約の内容

1.日本に核武装そして単独防衛させない
2.これを防ぐために米軍は日本に駐留する(ビンの蓋論)
3.朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。


安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。

最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。

外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html

51投稿者: 投稿日:2017年10月28日(土) 03時46分32秒
だから日本が核武装すれば日本に攻めて来る国は一つもなくなるんだよ
自衛隊は今の1/10の予算と人員で十分になる
52投稿者:7  投稿日:2017年11月10日(金) 08時36分46秒
1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容

1.日本に核武装そして単独防衛させない
2.これを防ぐために米軍は日本に駐留する(ビンの蓋論)
3.朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。


TPPには中国包囲網という側面はほとんどない。
なぜなら、米国は、中国との間でTPPレベルを超える金融サービスなどの投資協定を締結しているからである。

米国支配層が中国に期待するのは、中国市場での金融サービス事業の自由拡大である。

(製品貿易レベルでは、米国が中国に輸出できるのは航空機やハイテク製品そして映画など限られたものであり、貿易赤字の元であるコモディティの中国からの輸入は発注主である米国企業の利益でもある)

 穿った見方を言えば、米国が日本をTPPに引きずり込んだのは、日本が「東アジア共同体」構想を持ちながら、日中FTAを推進していた日本の動きを阻害するためである。

 オバマ政権は、日本をTPPに引き込む一方で、中国とは戦略対話を重ね、抜け駆け的に高度な投資協定を締結したと言えるだろう。
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/219.html


日本は攻撃用兵器を保有できるか? 巡航ミサイル導入議論


防衛だけしていても「防衛」はできないという矛盾を自衛隊は抱えている


日本がトマホーク導入希望
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/517.html#c2
53投稿者:7  投稿日:2017年11月18日(土) 16時10分38秒
アメリカが敵国だと認識できないアホ日本人が多過ぎるんだな:

醜い戦後 終戦後とはどんな世界だった?


空襲でホームレスになり上野駅に避難した人達
引用:http://livedoor.blogimg.jp/abechan_matome/imgs/3/d/3df4faa4-s.jpg


アメリカはわざと日本人を飢えさせた

テレビや映画や小説では「戦後」は美しいものの同義語で語られていて、まるで理想郷のように描かれている。

そこでは貧しいながらも人々は協力して生き、戦後の復興をなしとげたとされている。

またGHQは困窮した日本人に食料を支給して助け、民主主義を与えたとも言われている。


こうした物語は映画やドラマの中だけで十分であり、事実とは程遠いか、正反対だった。

GHQは日本人に食料を与えるどころか奪い取ってわざと飢えさせて、日本人を従わせる手段に用いていた。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/859.html#c1
投稿者 メール
(゚Д゚) <