ジャーナリズムの本当の目的 [メディア]
1投稿者:777  投稿日:2009年03月15日(日) 14時30分29秒

ジャーナリズムの本当の目的
http://www.amezor.to/shiso/071008001059.html
http://www.amezor.to/gamb/090112215840.html
2投稿者:777  投稿日:2009年03月21日(土) 12時44分10秒

問題はマスコミだ。03年ごろだったかに「アメリカの保険業界が日本の郵政民営化を進める宣伝をするために5000億円を日本の巨大広告会社に出した」といううわさがウォール街に流れていることを聞いた。

 アメリカは80年代始めから日本の郵便貯金や簡易保険など郵政資金350兆円を吸い上げようとねらって規制緩和を求めてきた。

 そこで、私はうわさの真偽を確かめたところ、否定する人はなく、また「アメリカの常識として、広告費は原則として、ねらいの1%だから350兆円に対して5000億円では安すぎる」という話も出た。

 結果として日本のマスコミは新聞もテレビも、民営化は正しい、規制緩和は正しい、官営は間違っているとの宣伝を徹底して日本国民はマインドコントロールされたかたちとなった。

 こうした宣伝を日本の広告会社に依頼したのはアメリカの巨大広告会社で、テレビ宣伝の場合、番組内容だけでなくキャスターまで洗脳してしまうというプロジェクトを考えたようだ。

 私はできるだけテレビに出て「民営化は間違っている」と主張したが、結局は敗北した。今後は国民1人々々が見識をもってマスコミの一方的報道に立ち向かわないといけない。

 小沢一郎民主党代表の秘書による政治資金規正法違反事件についてインターネットには陰謀説ばかりが出てくる。その側に立った場合私には検察の“郵政隠し”という見方がある。

http://asyura2.com/09/senkyo60/msg/536.html
3投稿者:777  投稿日:2009年03月22日(日) 00時10分36秒

大新聞よ、「関係者によると」報道はやめるべきである。検察当局の広報機関化する日本のマスコミ――マスコミは大本営発表を報道するだけだった戦前の日本の報道機関の過ちを繰り返してはならない

西松建設をめぐる最近のマスコミ報道はひどすぎると思う。「関係者によると」という形で、政治家の政治生命を奪うような報道をつづけている。このやり方は卑怯である。

「関係者」とは誰かをはっきり言わなければならない。このような形でオールマスコミが同じ報道をすれば、国民はそれを信じてしまう。いや、信じさせられてしまう。国民はマスコミによってマインドコントロールされてしまう。

 さらにひどいのは、「特捜部は把握しているとみられる」という形で特捜部を絶対化する報道をしている。これでは、日本のマスコミは特捜部の手先と同じではないか。
 マスコミは自立的でなければならない。マスコミは特捜部の広報機関になってはならぬ。公正中立な立場を捨てることは、マスコミの自殺行為に等しい。猛省を促したい。
 マスコミは政治家の人権を踏みにじるようなことをしてはならない。われわれ普通の国民と同様、政治家の基本的人権は尊重されるべきである。魔女狩りのようなことをしてはならない。
 マスコミは公平さと冷静さと社会的責任感を失ってはならない。「関係者によると」報道は、マスコミの自殺行為に等しい。改めるべきである。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C05136.HTML
4投稿者:777  投稿日:2009年03月28日(土) 21時42分03秒

小沢氏秘書の弁護人、報道機関へのコメント公表

2009年3月27日23時39分

 準大手ゼネコン「西松建設」から民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、小沢代表の公設第1秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規(たかのり)被告(47)=政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪で起訴=の弁護人が27日、報道機関に対するコメントを公表した。コメント全文は以下の通り。

 「大久保隆規氏の起訴後、新聞、テレビ等において、同氏が政治資金規正法違反に係る起訴事実について、その大筋を認めている等の報道がなされているところですが、同氏の弁護人らの認識は全く異なっております。この点について、検察庁が前記の報道内容に沿った事実を公表することなどあり得ないことから、誤解に基づく報道ではないかと考えております。公判に向けて予断を排除するためにも、今後は、十分な取材に基づき、客観的かつ公正な報道を行っていただきますよう申し入れます」

----

ネットでは存在しないことになっているasahi.comだが、弁護人のコメントの引用記事だから構わないだろう。

朝日新聞は、3月26日の夕刊の一面で「違法献金認める供述。小沢氏秘書」という3段抜きの見出しで掲載した。

それに対するこの記事は3月28日朝刊の社会面39面5段目に「小沢氏秘書の弁護人、報道機関へコメント」というひっそりと目立たない記事になっている。

読者に対する記事のイメージのアンバランスは明白だろう。

また、朝日新聞が3月26日の時点で弁護人の裏をとらずに記事を掲載したことも明らかだ。

朝日新聞が読者に対してイメージ操作をしようとしていることは意図的であると思えるのだが、いかがだろうか?

http://asyura2.com/09/senkyo60/msg/902.html
5投稿者:777  投稿日:2009年03月29日(日) 12時34分38秒

20 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2008/02/15(金) 12:33:04

外資は盗人・詐欺師というより侵略者の感が強いね。
「法は法を知る人のためにある」ということを研究し尽くしていて、
法の隙間や人間関係のパワーバランスの間隙を縫うようにして、戦略的な
攻撃をしかけてくるのが巧い。
日興の三角合併なんて完全にそう。あれは質側には何のメリットもないのに
(むしろマイナス)合併を強行したってのは日本で「三角合併の法整備をし、
実績を残した」って事を印象つけたいのが目的なのでは、と踏んでいる。
ただ、その為にメディアの情報操作をするのも辞さない。
(サブプライムの決算の赤を消すために、日興プリンシパル株を実は1/15の時点で
手放していた)←IHT報道、日本では報道されていない。株価の下げ材料になる
情報は日本で報道していない。
で、1/19には「質株が合併条件の下限価格にぎりでたどり着かなかったので、予定どおり合併しますた」と
日興が一方的に発表。各社垂れ流しで追従報道。

日経とかその他の報道機関もみんな情報統制されてんな〜と分かったフラグが
立った瞬間だったんだけどね。
こいつらも詐欺師の手先のこそ泥みたいなもん。



6投稿者:777  投稿日:2009年04月05日(日) 16時43分54秒
「マスコミによる洗脳の危険性に絶えず警戒を―森田実氏の講演から」

軽蔑される日本

 最近オランダの福祉政策の評価が高い。あちらの大企業には世界で稼いだカネをみんなの幸せのためにと惜しげもなく差し出す姿勢がある。それに比べ日本の経営者は自分の損になることは一切やらないという哲学を基に“自分さえ良ければそれで良いという主義がなぜ悪い?”と開き直る。

 消費税ができてから20年間に国民が負担したのは220兆〜230兆円という計算だが、大企業の減税額はその大半の180兆円ほどとなっている。消費税を取って、そのカネで大企業を保護してきた、といえるかどうかは別として数字上はそうなっている。

 最近はテレビの討論番組などでも、大企業だけを保護するのは問題だとの意見が多いが、大企業の代弁者である竹中平蔵元経済財政担当相らは、大企業に負担を求めると、みんな海外へ出ていって国内の雇用がなくなるなどと反論する。

 海外メディアの日本批判も中川昭一前財務金融担当相の酩酊会見と、実質GDPのマイナス12.7%という数字発表から〈日本は世界経済を崩壊させていくのではないか〉と非常に厳しくなった。日本のマイナス速報値はヨーロッパより悪く、アメリカの2倍もの落ち込みとなっている。

〈中川のような人間を批判しないで守ってきたのはマスコミではないか〉との論評もあり、『ニューズウィーク日本版』3月11日号は「世界が呆れる」「ポンコツ政治」と書いている。 第2次世界大戦前の軍国主義政府も世界から随分批判はされたが、ここまで軽蔑されたのは初めてだ。


 民営化の裏には

 問題はマスコミだ。03年ごろだったかに「アメリカの保険業界が日本の郵政民営化を進める宣伝をするために5000億円を日本の巨大広告会社に出した」といううわさがウォール街に流れていることを聞いた。

 アメリカは80年代始めから日本の郵便貯金や簡易保険など郵政資金350兆円を吸い上げようとねらって規制緩和を求めてきた。

 そこで、私はうわさの真偽を確かめたところ、否定する人はなく、また「アメリカの常識として、広告費は原則として、ねらいの1%だから350兆円に対して5000億円では安すぎる」という話も出た。

 結果として日本のマスコミは新聞もテレビも、民営化は正しい、規制緩和は正しい、官営は間違っているとの宣伝を徹底して日本国民はマインドコントロールされたかたちとなった。

 こうした宣伝を日本の広告会社に依頼したのはアメリカの巨大広告会社で、テレビ宣伝の場合、番組内容だけでなくキャスターまで洗脳してしまうというプロジェクトを考えたようだ。

 私はできるだけテレビに出て「民営化は間違っている」と主張したが、結局は敗北した。今後は国民一人一人が見識をもってマスコミの一方的報道に立ち向かわないといけない。

 小沢一郎民主党代表の秘書による政治資金規正法違反事件についてインターネットには陰謀説ばかりが出てくる。その側に立った場合私には検察の“郵政隠し”という見方がある。


 アメリカが恐い

 というのは東京地検特捜部への内部告発が多いのは西松建設関係と、かんぽの宿などの売却をめぐる日本郵政関係だ。どちらを優先的に追求するかで特捜は西松関係を取ったようだ。

 かんぽの宿払い下げ問題などを事件にすればロッキードやリクルート以上の大事件になると私は見る。

 ところが西川善文日本郵政社長は三井住友銀行の出身であり、その裏にはアメリカの証券会社ゴールドマンサックスがいる。このため検察はアメリカがらみの郵政には余り触れたくないとして西松を重点とし、国民の目を郵政からそらそうとしたのではないか。

 郵便局長に聞くと、民営化前に各局に保管されていた貯金・保険関係の書類が今春すべて「三井倉庫」に運び込まれ、また送られてくる資料なども三井住友銀行と印字された箱に入っており、日本郵政はまるで、その子会社になったようだとのことだ。

 不況対策としてはカネの供給を急ぐべきであり、積極的な財政出動に踏み切るべきだ。そして公共事業をどんどん実施し、ケインズ経済学を実行することが求められる。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C05198.HTML
7投稿者:777  投稿日:2009年04月05日(日) 17時08分45秒

マスコミ最大のタブー、アリコ粉飾決算 -gooブログ-
アリコ保険は40億ドル利益水増しで会長が逮捕され、AAA取り消し、なぜこの社会的犯罪集団をマスゴミは報道しないのか。


AIGは第4・四半期決算が72%の減益  経営危機か

アリコ保険が貯蓄型保険で金掻き集めて10年以内計画倒産?


アリコだけではなかった!外資生保の実態!脱税、免責告知違反、ダミー会社、不払い、ケイマン諸島・・・
http://blog.goo.ne.jp/sdfa2000/e/e6833fff0f0da44b1627b67ed8bc4b54


マスコミ最大のタブー、アリコ粉飾決算

AIGアリコ保険は40億ドル利益水増しで会長が逮捕され、過去に遡ってAAAが取り消されたが、なぜこの社会的犯罪集団の重大ニュースがテレビ、新聞、週刊誌で報道されないのか。

アリコの契約者には知る権利がある。
アリコのような自由社会のルールを踏みにじる社会的犯罪集団に日本を支配させてよいのか、
それとも亀井を総理にしてアリコを公正な自由市場経済のルールで叩き潰すのか、
http://www.asyura2.com/0601/hasan46/msg/669.html
8投稿者:777  投稿日:2009年04月25日(土) 11時25分48秒

経済速報(G7共同声明の本当の内容)

今回の【G7財務相・中央銀行総裁会議】で発表されました共同声明ではマスコミ報道とは違った内容になっています。

<共同声明内容>
「最近の経済指標は下降ペースが緩やかになってきたことを示唆しており、安定化の兆しも出ている。経済活動の見通しは『引き続き弱く下振れリスクも残っているが』2009年末にかけて回復を始める」

この共同声明に対する報道では『 』内の部分が無視され、【経済活動の見通しは2009年末にかけて回復を始める】とされているのです。

G7声明で『 』部分を入れることに対してもめたとも言われており、楽観論を述べたい国と今後の実態悪を想定して動いている国との間でずれが生じ始めており、経済悪化が進んだ際に対応がずれることもあり得ます。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
9投稿者:植草事件の真相封じたねつ造ブログ  投稿日:2009年04月26日(日) 17時06分31秒

世論誘導する完璧なシステム
 こうした「優良ブログ」はマスコミと連動し、結果として植草事件の真相を封じ込めた。マスコミ記者は警察発表を基に記事を書く。「被害者」や取り押さえた男性との接触は許されない。余計なことを書けば、記者クラブから追い出される危険性がある。事件報道を疑いネット上をさまよう国民は、権威あるねつ造ブログにうそを吹聴される。さらに、反体制を装ったネットニュースに真実へのアクセスが妨害され、「やっぱり、やってたのか」と取り込まれる。

 植草氏の支援ブログは2006年9月22日時点で面会の事実がなかったことを説明しているが、すべてのメディアが相手にしなかった。『J-CAST』などは「炎上」をあおっていた。ライブドアも植草氏に関する記事を掲載する際、Y・M氏の「いかにもな話」を必ず導入ページに張っている。植草氏が名誉棄損で民事訴訟を起こしていることに示されているように、週刊誌も根も葉もない情報を一方的に載せ続けた。

 植草氏は著書『知られざる真実−−勾留地にて−−』(イプシロン出版)で、旧大蔵省の情報操作の一片を紹介している。1980年代、財政金融研究所の研究官として勤務していたときの体験談だ。間接税導入が成長率や個人消費などにプラスの効果がある作為的な試算をし、旧経済企画庁から発表させることになった。この工作を描いた極秘文書が共産党にわたり、国会で追及されたが、メディアは伝えなかった。世論に影響力のある政界・財界・学界の3000人をリスト化し、説得が繰り返されたという。週刊誌記事、テレビ発言、講演発言などがすべて検閲対象になった。メディア幹部には特別の対応がなされ、全国紙やテレビキー局幹部を集めて接待を繰り返し、主要出版社へも特別の働き掛けがあったと明かす。

 財務省所管の公益法人に勤務したエコノミストの紺谷典子氏も、財務省の情報工作の実態を見てきた。公共事業削減キャンペーンが行われたのでないかと財務省に電話で問い合わせると、担当者はあっさり認めたという。ある講演会で語った内容によると、方針に従わない「悪いやつ」がいると、財務官僚が米国に情報をリークするという。

 編集者はねつ造ブロガーの話をありがたく聞き、記者は警察・検察の発表を一生懸命文章にする。植草氏への悪印象が国民的規模で根付く一方で、起訴された事件は自動的に有罪へと処理されていく。判決はそれまでの記事を正当化する。この事態はマスコミ報道に従事する一個人の失策というより、世論を一定方向に導く完璧なまでのシステムができあがっていることをうかがわせる。
http://news.livedoor.com/article/detail/3703393/
10投稿者:777  投稿日:2009年04月27日(月) 10時27分17秒
ターゲットにされた草g氏
草g氏が逮捕された後の動きです

・保護ではなく逮捕

・草g氏の逮捕のニュースを世界中に配信

・本人はなぜ全裸になったか分からずかつ薬物反応なし

・草g氏の家宅捜索

・鳩山総務相の怒り

裸になっただけでこのようなありえない事態です

この報道により見事に企業赤字決算を隠蔽することに成功した事になります

野村 -7000億円

みずほ -5800億円

TVでは全く報道されていません

これほどまでの大赤字決算をTVで報道しないということは異常と言えます

しかも前日のNYダウの下落と赤字決算にも関わらず日経は上げています

以前より株式市場は崩壊してますが、報道も崩壊していることになります

一タレントが裸になっただけで逮捕、世界中に報道、家宅捜索は異例です

企業赤字決算の隠蔽だけではありませんが、利用された草g氏の事を思うと心が痛みます
http://fxwokenkyu.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-2a39.html
11投稿者:777  投稿日:2009年05月08日(金) 18時46分38秒
なぜ、電通はマスコミの支配者なのか?

電通に葬られた日本外国特派員協会会長
カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉

電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権を持つ。午後七時〜十一時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は、電通を通すしかない。スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握ってるからだ。

このような状況下では、電通に気をかけて扱ってもらえることが一種の特権となり、立場が逆転して広告主が電通の指示に従うことになる。その結果電通の影響力は日本のテレビ文化の内容まで左右し、世界中どこにも類例が見られないほど、強力なマスメディアを通しての社会統制力になっている。

新しい雑誌は、電通が一人前の広告媒体として認めるまでテスト期間を設けられ、その間は無料で広告を掲載するよう言われる。もし電通の要請に応じなければ、逆に足を引っ張られ広告主が落ちてしまう。それほどの力が電通にはある。

また逆に電通は自社の子会社のみならず大手新聞社、全国・地方テレビ局、その他マスメディア関連会社に社長やトップクラスの役員として人材を供給する。多数の子会社や下請け会社を通じて行使する統制力については、いうまでもないだろう。約120の映像プロダクション、400以上のグラフィックアートスタジオがその傘下にある。

他の国では広告代理店は仲介業者である。日本では広告主がどのような広告をどこに出すべきかまで電通が決めることが多い。商業テレビが主要産業になってるもう一つの国、アメリカでは、番組がどのていど商業的に成功しているかを評価するのは、独立した視聴率調査会社である。日本ではこの機関も電通の手に握られているのである。
電通は企業の不祥事を世に知らせたりその後でもみ消したりする手が使えるので、大企業を脅かすことができる立場にある。また、電通は仕事の上で知った不正行為を当局に通告するという噂があるので、企業は代理店を変えることもできない。

一九三六年から四五年まで独占的な政治の宣伝機関だった同盟通信社と一体だったこと、また、どちらも戦時中の同盟通信社の末裔である共同通信社と時事通信社という日本の二大通信社と、非常に緊密な関係があることにも起因する。このつながりは株式の相互持合いによって強化されている。共同が扱うニュースについては、つねに電通に情報が入る。

12投稿者:777  投稿日:2009年05月08日(金) 18時48分07秒

メディアを通じて日本を支配する電通の闇

◆国民の多くは電通の存在を知らない◆

広告を打たなければ死活問題である企業が、限られたCM枠を独占支配する電通に対して屈従・隷従せざるをえない構造は知られていない。戦後の日本でなぜ、左翼・反日系の番組に、大企業が嫌々ながらに資金提供をさせられてきたのか?だれもがまず感じるであろう疑問の答えは、じつはこの構造にあった。

◆電通は単体では、現存する世界最大の広告会社である◆

電通はグループ・系列でも、広告代理店としては世界第五位にランクされている(これは多国籍広告グループが現在世界の主流となっているため、実質的には世界最大)日本での業界シェアは25パーセント。これはスーパーの折込チラシまでを含めた数字なので圧倒的なシェアある。他の大手広告代理店もおおむね電通に追従的である。設立にあたって、電通に指示を仰いだ大手広告会社も存在する。広告業協会の会長・理事長は電通トップが歴任する事が慣例化している。

電通のもう一つの側面としては、兄弟会社の共同通信や時事通信とともに、新聞や雑誌も支配・統括することがあげられる。かつて同じ会社であり、分割された後の現在も、株の持ち合い等で事実上の連携をとっている共同通信・時事通信とともに、わが国日本のテレビ・新聞・雑誌から映画・音楽まで大衆文化全般を支配する「情報の中央銀行」 としての顔を持っているのである。

http://www.asyura2.com/09/hihyo9/msg/307.html
13投稿者:777  投稿日:2009年05月24日(日) 08時39分30秒

日本で活動している米国CIAの「外国放送モニタリング・サーヴィスForeign Broadcast Monitoring Service」は、日本のTV放送等々に出演する「学者・評論家」の「コメンテーター人名録=Commentator Profile」を作成している。

そこには各コメンテーターの思想傾向、特に「反米的思想、発言の前科」等が詳細に記録されている。こうした米軍にとっての「要注意人物」を出演させたTV番組等には、このモニタリング・サーヴィス部から直接、あるいはスポンサーを通じて「警告」が行われる。警告の仕方は、直接的なものと、プロデューサー等の車が「何者かによって」パンクさせられている、深夜自宅に「嫌がらせ電話」が繰り返される、自宅玄関前に深夜「生ごみが、ブチマケラレル」、クレジットカードが突然使用不可になる等々、様々である。

TV番組に、どの評論家が出演し、「どのような発言を行うか」、言論の自由は、こうして軍・諜報組織によって「コントロール下」に置かれている。「市民が、どのような思想を持ち、どのように考えるか」は、あらかじめ軍・諜報組織によって「決定されている」。

憲法によって言論の自由が保障されているから、言論の自由が「存在する」と考えるのは愚考である。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120037441.html
14投稿者:777  投稿日:2009年05月30日(土) 10時34分34秒
ニューヨーク・タイムズ、検察に媚びる日本の新聞を切る
http://kitanotabibito.blog.ocn.ne.jp/kinyuu/2009/05/post_27ef.html


日本のことを日本のメディアからではなく、外国の新聞から学ばねばならないことは残念である。今日(5月29日)のニューヨーク・タイムズは「日本のメディアは検察庁が流す情報を丸投げ」という記事を書いていたがこれもその一つだ。

記事は西松建設からの政治献金問題で小沢前民主党代表の公設秘書が逮捕された件について、検察庁の政治的意図と検察ベッタリの大手メディアの報道を批判する。記者のFackler氏は保守論壇の中西輝政京大教授の意見から述べはじめる。曰く「マスメディアは国民にとって何が重要かということを告げることに失敗している。日本は政府を変えて、政治的マヒ状態から脱却するチャンスを失おうとしている。国民がそのことを知らない内に」

実際のところ公設秘書逮捕以来落ちていた民主党の支持率は、鳩山代表選出後若干反発している。だが選挙見通しが混沌としていることに変わりはない。

記事によると日本のジャーナリストは小沢前代表に厳しく、全般的に検察寄りであることを認めているが「メディアは単に検察の発表を繰り返しているだけだ」という批判には怒りを示している。ニューヨーク・タイムズはこの点について朝日新聞に質問したところ、朝日からは「朝日は検察のリークだけをもとネタに記事を発表することは決してなかった」と書面で反論してきた。

だが日本のジャーナリスト達は彼らの報道が日本の新聞の独立性に疑問を起こさせることを認めている。上智大学の田島康彦教授は「ニュース・メディアは権力の監視者であるべきだが、彼らは権力の番犬のように振舞っている」と述べる。原文ではThe news media should be watchdogs on authority, but they act more like authority's guard dogs. Wachdogもguard dogも「番犬」だが向いている方向が逆だ。国民のために権力を監視するのがwatchdogで、国民の眼から権力を守るのはguard dogという訳だ。

日本のメディアが検察庁の意向にそった報道しかできない理由は「記者クラブ」制にある。検察の意向に逆らうと「記者クラブ」出入り禁止となって記事が書けなくなるからだ。ニューヨーク・タイムズによると全国紙より積極的な東京新聞は自民党の西松建設政治献金問題を報道したため、3週間の記者クラブ出入り禁止となった。何故なら検察庁はこの件を公(おおやけ)にすることを望んでいなかったからだ。

社会民主党の衆院議員・保坂展人氏は「小沢氏がターゲットとなったのは、民主党が検察庁を含む官僚機構の簡素化をスローガンに掲げていたからだ」と信じていると述べたとニューヨーク・タイムズは伸べている。

☆         ☆          ☆

ニューヨーク・タイムズは「米国であれどこであれ、ニュース・メディアは政府に近過ぎるという同様の批判を受けているが、日本はより問題が大きい」と述べている。特に日本は「記者クラブ」という仕組みで、大手メディアに政府報道鵜呑みの記事を書かせていることが批判の対象になっている。

我々は時々海外のメディアにも眼を通して、日本丸の位置確認をしておく必要があるということだろう。

http://www.asyura2.com/09/senkyo64/msg/352.html
15投稿者:777  投稿日:2009年05月31日(日) 01時14分30秒

「リーク」の現場は、こんな感じである 〜ニュースの現場で考えること

もう10年強も前の話である。

私は当時、東京・日本橋の日本銀行記者クラブ(金融記者クラブ)に所属していた。日銀の記者クラブは、日銀の正面に向かって左側の、背の低い建物の1Fにある。ちょうど北海道拓殖銀の破綻処理が進行し、日本債券信用銀行(日債銀)や日本長期信用銀行(長銀)の経営不安が表面化し、各社が激しい取材合戦を繰り広げていた。日銀クラブ詰めの記者は、民間銀行だけでなく、日銀本体や生保も損保夫もカバーしているから、やたらめったら忙しい。しかも、「大蔵省・日銀の接待汚職事件」も起きた。日銀が東京地検の家宅捜索を受け、総裁が辞め、新総裁に先日亡くなった速水優さんが就任する、そんな慌ただしい日々が来る日も来る日も続いていた。

そんな最中のことだ。

ある晩、ある他社の記者と神田で飲んだ。そして「おたくの記事は間違いや飛ばしが多いねえ」とか、適当にからっていたところ、彼が突然、「弁明」を始めたのである。詳しい言葉はもう記憶していないが、彼は、「書かされていることは自覚できている」というのだ。曰く、、、

種々の問題で取材合戦がピークにさしかかると、発足したばかりの金融庁の幹部であるネタ元から、携帯に電話が来る。あの銀行はこうなっている、ああなっている、この生保の財務内容はこうだ、、、そんなネタを教えてくれる。その中には、明らかに、事実と違うなと思うものがある。あるいは金融庁自体の願望(例えば合併の組み合わせなど)が含まれていると分かるものもある。書いたらミスリードになるな、と分かる場合もある。それでも彼は「解っていても書いてしまうんだ」というのである。

「そこで書かないと、もうネタをもらえなくからだ」というようなことを彼は言っていた。もしかしたら、他社にも同じ内容をリークしているかもしれないとの恐怖心もあるのだ、と。 激しい取材合戦が続いているとき、担当記者にとって「特オチ」は、「ダメ記者」「無能」と同義語である。地方に飛ばされるのは、絶対にいやだ、と。 事実と違うのではないか、と思いつつ、ネタ元と切れることを恐れつつ、書く。ネタ元との、カギカッコつきの「信頼」が切れると、ネタ元をまた一から構築しなければならない。それにはまた、何年もかおかる。激しい取材合戦を前にして、そんなことをしている余裕はない、、、そんな内容の「独白」だったと記憶している。

16投稿者:777  投稿日:2009年05月31日(日) 01時15分09秒

そんな感じで、彼は1面に何本か記事を書いた。「××と○○が合併を検討」といった予測記事は、結果的に結構外れたはずだ。

記者なら、大なり小なり、こういう経験はみんな持っているのと思う。いくつかの疑問や不安を抱えつつ、「当局のリーク」に乗り、原稿を書く。決定的なリークはしかも、たいていが夜遅くだ。「特落ち」になれば、そして、それが重なって自分が社内で「不遇」の道を歩むかもしれないことへの、漠然たる恐怖もある。或いは、大きなニュースを書いて、「できる記者」になりたい、との思いもある。そういう記者側の心の透き間を付いて、「当局のリーク」はやってくる。

ここからは想像だが、西松建設絡みの「東京地検によるリーク」も、そんな中で行われたはずだ。東京地検特捜部の場合も、「リーク=特ダネ」は、夜遅くの幹部への夜回りで生まれる。幹部が語る、特別のネタ。そこに記者は食いつく。たぶん、「リークされている」と記者は感じない。相手は、苦労して食い込んだ幹部だ。自分の夜回りなどの努力を認めてくたからこそ、「特別に教えてくれた」と、たいていの記者は思うはずだ。東京地検相手ではないが、私もそういうことが過去、たびたびあった。

当局は、書いてもらいたいときは「書け」とは言わない。もったいをつけて、無理矢理、君に口を開かせられたんだ、まいったな、本当に君は敏腕記者だな、、、という風を装いながら、情報を伝えるのだ。書いて欲しくないときは、「書くな」と明言する。これを書けば、お前とは終わりだぞ、とか、ずっと出入り禁止にするぞ、とか言いながら。

そうやって世の中に飛び出したニュースの一つ一つは、のちに、その妥当性が仔細に検討されることは、ほとんどない。そして、気が付いたときは、そういう一つ一つのニュースの積み重ねによって、現実社会には、もう元に戻すことが不可能なような「流れ」ができあがっているのである。
http://www.asyura2.com/09/hihyo9/msg/348.html

17投稿者:777  投稿日:2009年05月31日(日) 10時27分27秒

東京からのメモ

スキャンダル報道で、メディアは情報を流すだけ
マーティン・フェックラー (By MARTIN FACKLER)
2009年5月28日

東京 — 東京検察官が3月に次期総理候補の野党党首小沢一郎の秘書を逮捕したとき、次期選挙で敗北するのが確実視されていた自由民主党を延命させるかのごとく、民主党にダメージを与えるスキャンダルを誘発させた。多くの日本人が権力の不正行使に抗議したが、大手新聞社やテレビの報道が国民の真の声を覆い隠してしまった。

その代わりに、メディアはほとんど建設会社から野党党首、小沢一郎に渡った違法献金についての検察からのリークに薄くベールをかけた匿名による証言の流れを次から次へと額面どおりに垂れ流した。このような否定的な報道が何週間か続いた後、小沢氏は、民主党の代表を辞任した。

小沢氏の辞任は又、さまざまな検察への批判を引き起こした。政治関係者や、普段はめったに公で検察のやり方を批判しない一部の元検察官からさえも批判の声があがった。検察への苦情は、政治的干渉を責めたものから、検察官が単に逮捕のタイミングに配慮が欠けていたことを批判するものまで広範囲にわたった。

しかし、警告として、学者や元検察官らは、検察の情報をこの事件の答えとして流すニュース・メディアの失敗を指摘した。特に、国が半世紀にわたる自民党政治から二大政党制に変わろうとしている日本の民主主義にとって大切なときに、このようなことが行われるとは。

京都大学で国際政治学を教えている保守派学者の中西輝政教授は、「マスメディアは、何が危うくなっているのか、人々に告げるのに失敗した。それは、日本が政府を変えて、政治的閉塞感を打ち破る最高のチャンスを逃そうとしているということだ。それも、国民が全く気づかないうちに」と語った。

今回の逮捕は、有権者の間にベテランの政治的なボスである小沢氏が、政権交代を切望していた自民党に比べて、少しもきれいでなかったのではないかという恐れを確認させることになった。又、それは、9月初旬までに実施されなければならない選挙に先駆けて、一時的に野党を脱線させたように見えた。世論調査での民主党の支持率も下がった。だが、その支持率は、スタンフォードで教育を受けたエンジニアの鳩山由起夫新代表が今月、代表選で選出された後、わずかにはね返った。

確かに新聞は検察を非難する意見も一部載せたが、日本のジャーナリストは彼らの報道が小沢氏にとっては厳しく、検察の捜査に対しては一般に好意的だったことを認めている。しかし、彼らは、ちょうど検察の言いなりになったり、リークされた情報を繰り返し報道しているのではないかという指摘に憤慨する。

ザ・ニューヨーク・タイムズが日本の大手新聞社である朝日新聞に質問したところ、「朝日新聞は検察のリークをそのまま記事にすることは決してありえない。」という返事が書面で届いた。

しかし、ジャーナリストは、報道が、過去にも何度も問われた日本のニュース・メディアの独立性についての問題を認めている。日本の大手報道機関は、国家権力と親密でありすぎることを長い間問題視されてきた。

実際、学者たちは小沢事件の報道のおかげで、例えば、因習打破主義的なインターネット起業家堀江貴文のような、少し前にあえて新しい会社の設立に挑んで逮捕された人々を肯定的に報道することにもつながっていると言う。

上智大学でジャーナリズムの教鞭をとる田島康彦教授は、「ニュース・メディアは権力の監視者であるべきだが、彼らはむしろ、権力の番犬のように振舞っている」と述べた。
18投稿者:777  投稿日:2009年05月31日(日) 10時27分46秒

米国でも、どこでも、ニュースメディアは政府に近すぎるとの似たような批判に直面しているが、問題は日本でより大きなものとなっている。政府との居心地のいい絆が、「記者クラブ」という仕組みをつくり、一般に、大手メディアのメンバーだけが出入りできるようになっている。

このシステムが、大手報道機関に政府報道を鵜呑みにした記事をかかせることにつながると、長い間批判されている。ジャーナリスト達は、「記者クラブ」にかかわらず、独立性を保っているといっているが、情報へのアクセスを失うことを脅しに、時々、政府寄りの記事を強制して書かせられているとも言われている。

先月、日本の大きな全国紙に比べて小さな日刊紙であるが、しばしば全国紙より政府に批判的である報道で知られている東京新聞は、小沢氏に献金した同じ会社から寄付を受け取った与党議員についての調査の記事を載せた後、3週間、東京検察官と話すのを禁止された。

東京新聞によれば、単に検察が公表されることを望まなかった何かを報道したことが理由で罰されたと伝えた。「検察官に逆らうことは、最後のメディアタブーのうちの1つ」と、東京検察官の記者クラブの新聞担当報道長官、瀬口晴義は言った。

チェックの働きを怠ったニュースメディアは、検察が説明することなく自由に行動するのを許した、と野党社会民主党衆院議員の保坂展人議員は語った。保坂議員は、今回の検察による調査について、彼のブログで広範囲にわたって書いている。

保坂展人氏は「小沢氏がターゲットとなったのは、民主党が検察庁を含む官僚機構の簡素化をスローガンに掲げていたからだ」と信じていると述べた。(東京地方検察署は、タイムズが記者クラブのメンバーでないことを理由にインタビューの申し出を断った。)

日本のジャーナリストは、日本の次の首相になる予定だった男について、国民が知る必要があったという理由を挙げて、小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンに的を絞り続けた。そして又、ジャーナリストは、リポーターの間では、彼らが調査の焦点である人々についてスクープを得るとより多くの料金をもらえるために、小沢氏についてより多くの記事が書かれたと言う。

「我々がスキャンダルについて書けるだけ書く競争が始まった」と朝日新聞の東京地方検察署担当者、市田嵩氏は語った。しかし、このことは、西松建設が自由党民主党の議員に献金したことに関して深く調査したのが、なぜ非常に限られた記者だけだったのかという説明にはならない。

答えは、ほとんどの日本人記者が承知しているように、検察の言うとおりに書くほうが、独自の記事を書くことによって検察を怒らせるという危険を冒すことより簡単だったからだ。

ニュースメディアは、小沢氏に関する調査についての記事に見られるように、無慈悲に協力しあうので、以前はそんな報道から利益を得ていた元検察官らさえそんなメディアを批判し始めた。

「私が検察官だったときは気分がよかった。」と36年間検察官を勤めて、今は退職している宗像紀夫氏は言った。「でも、今は1人の市民として、騙されたように感じる。」
http://www.asyura2.com/09/hihyo9/msg/351.html
19投稿者:777  投稿日:2009年06月22日(月) 22時13分13秒

国民への背信で塗り固められた日米外交史
 
 

 歴代の外務事務次官経験者が、「核持込に関して日米間に密約があった」、と共同通信に明らかにした事が報道されたのは5月31日だった。

 これほどの大きなニュースが配信されたのに、6月1日の東京新聞だけがそれを一面トップで報じただけだった。

 そして今また同じ事が繰り返された。

 6月22日の東京新聞は一面トップで日本政府の国民に対するあらたな「背信」外交を報じている。

 それはこういう事だ。

 領海幅をできるだけ広く取ろうとする事はあらゆる意味で主権国家の当然の行為である。そして今日の国際法の下では少なくとも領海12カイリ(約22キロ)の幅がどの国にも認められている。

 それにもかかわらず日本政府は、宗谷、津軽などの重要5海峡に限ってその領海幅を意図的に3カイリ(約5・6キロ)にとどめてきた。

 なぜか。それは米軍の核搭載艦船がこれら海峡を通過するからだ。領海幅を3カイリにとどめておけば米軍艦船は公海を通過することになる。逆に12カイリとすれば、日本の領海内を米国の核搭載艦船が自由に通過する事になる。

 この事を外務事務次官経験者は次のように語っているという。

 「・・・(3カイリにした)おそらく唯一の理由だろう。だから自分は日本というのは恥ずかしい国、勇気のない国、だらしのない国だと思った・・・」

 ただでさえ、政府・外務省は核持込を認める密約を重ねて国民を裏切っている。だから国民への背信をどれほど積み重ねても、もはや大差は無いと思うのだが、それでも嘘をつくことに対する良心が痛むのだろう。たとえ核密約がばれても、米艦船は公海上を通過している、という口実を残したかったのだ。少しでも嘘をつくことを避けたかったという事だ。

 一体政府・外務省は、国民への背信外交をどれくらい積み重ねてきた事だろう。おそらく大小とりまぜれば戦後の日米外交史は「背信」に塗り固められた外交であるに違いない。

 あらたな背信外交をこの外務事務次官経験者は共同通信社に証言した。それを共同通信社が各社に配信した。

 それにもかかわらず、東京新聞が一面でスクープ報道したほかは、一切の報道がない。

 これが日本の大手新聞の現実である。大手新聞もまた対米従属だ。日米関係にとって都合の悪い事を書かない。

http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/930.html
20投稿者:777  投稿日:2009年07月04日(土) 09時57分01秒

「民主党が勝つ選挙は報道するな――放送局の内部告発」(原口一博、7.3)【国民を裏切るメディア】

「長く汚い政治の手が放送局のガバナンスを歪めている」のではないかという内部告発がありました。報道担当と政治との癒着の疑いがあるというものでした。

 しかも都議会議員選挙で報道局内にとんでもない指示が下りているというものでした。その指示とは「議会議員選挙については控えめに報道しろ。民主党が勝つ選挙は報道するな。」というものであったというのですが、本当でしょうか?にわかには信じられないことです。

「都議会議員選挙ともなれば普通は注目の選挙区を取り上げて密着取材をするのですが、民主党の顔を売るだけで、いいことはない。」というのです。
 もし事実ならば、放送の担い手としての最低限のモラルもないこととなります。ゴルフ接待などの具体的な金額の証言もあります。怪情報として無視するには、ファクトがそろい過ぎています。ただし、追求はあくまで事実によらなければ、危険です。慎重に情報を吟味していきたいと思います。

http://asyura2.com/09/senkyo66/msg/711.html
21投稿者:777  投稿日:2009年12月06日(日) 10時34分32秒
フルフォード氏のブログから転載します。

http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2009/12/%E3%83%95%E3%82%B8%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%81%AE.html


フジテレビの調教キャンペーン
一昨日前フジテレビの報道番組から私に出演依頼の電話があった。彼らは私にオバマ大統領の経済政策について番組でコメントをしてほしいという。またrecovery.governmentのサイトを読んで分析をすることも頼まれた。

私はオバマ大統領の経済政策はアメリカを益々みじめにしている理由を説明した。先ずアメリカ経済データの捏造を具体的に説明し、アメリカの失業率が米連銀のエコノミストの試算で17.5%になっていることも伝えた。

それからrecovery.governmentのサイトが嘘八百であることも説明した。口約束ばかりをしているが、実際には全く実施をしてないことを具体的なデータを用いて説明した。アメリカが倒産している理由も伝えた。日本と中国政府のデータを見ればわかるように、現在誰もアメリカ国債を買っていない。オバマが昨年中国から一兆ドルを借りたが、それを全部使い果たしもうこれ以上借りることは出来ないのだ。

このように具体的な裏の取れる事実を沢山述べた後、フジテレビのプロデューサーは上司に相談すると言い出した。そしたらこういう回答がきた:「すいません。明日の出演依頼はキャンセルさせて下さい。今回の番組の趣旨は日本がアメリカの真似をするべきだということなので、あなたは呼べません。」

要するにフジテレビの「報道」番組は、予め決められた結論を事実と関係なく日本国民に押し付ける仕事をしている。これは立派な売国奴行為だ。悪質な外国勢力のためのプロパガンダだ。本来の報道の在り方は国民に客観な事実を伝えることであり、国民を騙したり、洗脳をしたりすることではない。

是非これを機会にフジテレビの調教キャンペーンを始めたい。共感された方は是非スポンサーによる広告のボイコットへの呼びかけと、抗議の電話をして下さい。「報道番組で国民を騙すことを止めないと、もうフジテレビのニュースを信用しない」と伝えて下さい。電話をかけると代表が出るので、社長室か広報部へ繋いでもらって下さい。フジテレビの電話番号は03-5500-8888です。国民を騙す報道機関を放っておくことは出来ない。

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