アメリカの正体 [地域]
51投稿者:777  投稿日:2010年05月05日(水) 20時34分38秒

経団連会長として同書をまとめた御手洗冨士夫氏はキヤノン社長時代、「グローバル企業の社会的責務」(『国際問題』2005年10月)で、キヤノンが他の国に進出し、他の国で経営に成功するために「世界人類との共生」を説いて、現地社会との共存共栄が必要だと唱えているが、そのこと自体は理解することができる。他の国に溶け込む心得を説くのはいい。しかしそれはどこまでもキヤノンの会社の事情である。それを拡大して、日本国家の改革論にまで説き及ぶのはおかしい。『希望の国、日本』ではグローバル企業の倫理を拡大して、行財政改革や教育再生、公徳心の涵養まで説いている。しかし日本の国民教育はグローバル企業の従業員になるためにあるのではない。同じキヤノンでも元社長の賀来龍三郎氏には確たる国家観があり、愛国心があり、企業活動はどこまでも日本のためであって、その逆ではなかった。世代交代して御手洗氏になってからは「日本のため」は消えた。

 私はこの十数年間、財界人の政治発言が気になって注意深く見守ってきたが、富士ゼロックスの小林陽太郎氏と日本アイ・ビー・エムの北城恪太郎氏の財界代表としての発言内容が長期にわたりいちいち気に障り、不快だったのを思い出す。最近でも小林氏の「(中国は)平和の国、文明の国、周囲に親しまれる国という点では、日本やアメリカにも通じる」(中国国際放送局、2008年12月10日)は、いったい何だと思った。チベットやウイグルのことは考えたことがないのか。中国国内の人権侵害は見て見ぬふりか。

 外国を信じるのは決して悪いことではない。しかしそれはどこまでも自分の価値観、自分の原則をしっかり保持し、相手との相違を確かめ、いざというときに自分を貫く意志を内心に深く蔵している場合に限られる。

 その意味で小泉元首相の靖国参拝に対する諸氏の拒否反応は、決定的意味を持つ。

「首相の立場で参拝することが中国国民の感情を逆なでしたり、首脳会談の妨げとなったりしている」(小林陽太郎氏、『読売新聞』2004年9月21日)。

「中国には日本の首相がA級戦犯を合祀している靖国神社に参拝することを快く思っていないという国民感情がある。日本に対する否定的な見方、ひいては日本企業の活動にも悪い影響が出ることが懸念される。総理には参拝を控えて頂いた方がいいと思う」(北城恪太郎氏、2004年11月24日の経済同友会記者会見にて発言)。

 2006年6月16日付『朝日新聞』によると、トヨタ会長奥田碩氏がTBSの番組で次期首相(安倍晋三氏のこと)は靖国神社に「行かなければいい」と語った。氏は2005年9月に胡錦濤国家主席と北京で極秘に会談し、日中首脳同士の話合いが途絶えているのはまずいので、次期首相に靖国不参拝を求めた、と語った。

 同じく経済同友会の北城恪太郎代表幹事は2006年6月15日の記者会見で、小泉首相に変更の気配がないので「アジア経済の良好な関係を望む人々の関心は次期首相の考え方に移っている、という見方を示した」。

 安倍政権は2006年9月に成立した。安倍氏の選んだ最初の訪問国は中国であった。氏の靖国不参拝は――参拝を国民に固く約束していた人であっただけに――関係方面に大きな驚きを与えた。財界からの強い要請があっての方針変更であったというウラの事情がこうして明らかになったのだが、これは経済が政治を動かした悪い徴候の一つだった。経済人には国家観念がなく、国境意識さえ怪しい。商売ができれば何でもいい。商品が売れればそれが人生のすべてだ。そういうひとびとが群がって政治を動かし、外交をねじ曲げたのだった。

http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/793.html
52投稿者:777  投稿日:2010年05月12日(水) 19時53分05秒


◆米国の本音は、人民元は安い方がいい 為替問題から透けて見える米中経済同盟 5月12日 山崎養世

今や中国は世界一の貿易黒字を稼ぎ、世界一の外貨準備の多くをドルで持つ。一方で米国は世界最大の貿易赤字を抱え、世界一の借金大国である。

◆切り上げどころか大幅に安くなった人民元

 ところが中国の人民元は、過去30年間で、切り上げどころか大幅に安くなってきた。1980年は1ドルは1.7人民元だったが、今は6.8人民元だ。4分の1になったことになる。

 今年は人民元のレベルを巡り、米国から中国への攻撃が続いている。特に選挙の年を迎えた米国の議会は、「米国の雇用を守れ」「中国の不当な為替操作を許すな」という合唱を繰り返している。

 まるで80年代の日米関係の再来のようだ。当時は、世界一の貿易黒字を稼ぎ、世界一の外貨準備のほとんどをドルで持つのは日本だった。日米の貿易摩擦は激化し、米国は円が安過ぎると批判した。

 そして、1985年9月のプラザ合意からわずか1年半で、円は1ドル260円のレベルから120円台にまで2倍以上円高になった。

 果たして、人民元も25年前の日本円のように急上昇するのだろうか。私は、それはありえない、と思う。

◆安い人民元は米国経済を実は潤している

 なぜなら、安いレベルにある中国の人民元こそ、米国と中国の経済成長の源泉であり、私が3年前に名づけた「米中経済同盟」の根幹をなすからだ。

 さらに言えば、安い人民元は米中両国の共同の利益であるだけでなく、今や世界経済の成長の中核システムであり、グローバリゼーションを基底で支える仕組みとなったからだ。

 だから、過度な(と言っても30%といったレベルであり、日本円のような200%以上でなくても)人民元の急激な上昇は、世界経済をリーマン・ショック以降の二番底に落とし込む危険性を持っている。

 なぜ、そう言い切れるのだろうか? それは、中国が「世界の工場」になったからだ。と言うと、日本も80年代に「世界の工場」になったではないか、と思われるだろう。もう少し正確に言う必要がある。

中国が、まず「米国企業の工場」となり、さらには「世界の企業の工場」となったからだ。だから、中国からの対米輸出の上位は米国企業が占める。そして、日本やヨーロッパ、さらに韓国や台湾の企業も、中国で生産して世界に輸出している。
53投稿者:777  投稿日:2010年05月12日(水) 19時53分45秒
◆人民元上昇で世界中の金利が上がり、企業は打撃を受ける

 もし人民元が大幅に上昇したら、何が起きるだろうか?

 中国で生産された製品の、ドルや円やユーロで換算した生産者物価が大幅に上昇するということだ。

 生産者物価の上昇は、売り値である消費者物価に転嫁される。つまり世界的に物価上昇を呼ぶ。そうすると上げざるを得ないのが、金利である。主要国の中央銀行は物価抑制のために、短期金利を引き上げざるを得なくなる。すると金利水準全体が上がることになる。

 一方、人民元の上昇によって生産コストが上がっても売り値に転嫁できなかった部分だけ、企業の儲けは減る。世界の企業の収益は打撃を受ける。

 つまり世界的に、企業の収益が減る一方で金利が上昇するのだ。世界の株式市場にとっては悪い材料である。人民元の上昇が大幅であれば、世界の株式市場が暴落しても不思議ではない。

◆人民元の切り上げは世界経済の自殺行為

 株式市場の暴落は、不動産市場の下落を誘発するかもしれない。ただでさえ整理が終わっていない欧米の不動産市場は、金利上昇と株式市場の下落のダブルパンチによって、再び下落の道をたどり得る。

 そうなれば、ようやくリーマン・ショックの後遺症から立ち直りかけた世界経済にとっては危機の再来である。消費の減退が企業の人員削減を呼び、それがまた景気を落ち込ませる、という悪循環が再起動されるかもしれない。

 人民元と世界経済は強い連動関係にあるから、急激で大幅な人民元の切り上げは世界経済の自殺行為になってしまうのだ。

 こうした構図は今に始まったことではない。1992年にケ小平が南巡講話を行った時に始まり、2000年以降の改革開放政策で一層強化された。

まず、米国企業が、中国で生産し米国や世界で売る、という水平分業を確立した。同時に、中国は米国国債の最大の買い手になり、金融危機では米国金融機関の救済でも協力した。実物経済と金融両面での「米中経済同盟」が成立したのだ。

◆米国の工場にならなかった日本との違い

 人民元と比較すれば、なぜ過去に米国は急激な円高を日本に押し付けたのかが見えてくる。

 1980年代に、日本は「世界の工場」となった。しかし日本は、「米国企業の工場」になったことはなかった。日本企業と米国企業は、米国の消費者を奪い合うライバルであった。

 だから、ライバルである日本企業を叩くために、米国企業は政府に圧力をかけて、大幅で急激な円高を求めたのだった。

 強い円を利用して、日本は一気に生活大国と金融大国の道を歩むはずであった。ところが、日本はそれに失敗した。対外資産のほとんどを米国国債で持ち、1990年代以降に10倍にもなる米国株や資源などには投資しなかった。海外の不動産投資は高値でつかんで後で手放した。

 円高を利用して日本の内需を拡大し、工業化社会から高度なサービス産業や知識産業を伸ばすことにも失敗した。農林水産業や観光などの田園の産業、新エネルギーの導入も遅れている。

◆円高が促すはずだった構造変化はどこへ行ってしまった

 国土は相も変わらず、極端に過密の大都会と不便で過疎の地方に二分される。50年前と変わらない満員電車の通勤、高い住宅コストとローンの重圧の大都会のすぐそばでも、交通が不便な土地は使われずに放置される。

 国土の利用は、工業化社会の産物である大都市集中のままだ。ところが大きな製造業企業のほとんどが生産を海外に移し、国内は空洞化が続く。

 円高が強制したはずの構造変化は、日本ではまだ起きていないのである。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu215.htm
54投稿者:777  投稿日:2010年05月12日(水) 19時54分53秒

米中が連携している事は経済を見ればよく分かりますが、日本に対しては85年のプラザ合意で日本の円は200%の切り上げをさせられてしまった。これで普通ならば日本経済は潰れていたはずだ。

アメリカは本気になって日本を潰しにきたのだ。しかしながらこの現実をいくら書いてもアメリカを信頼して日米同盟が大切と思い込んでいる。米中が手を組んで日本から富と技術を盗み出しているのですが、親米派はこの現実には目を向けようとはしない。在日米軍基地は日本から富と技術を奪い取るための武力装置なのであり、中国から日本を守る為ではない。

アメリカ政府は日本に対しては200%の円を切り上げを飲ませたのに、日本以上にドルを貯めこんだ中国には元の切り上げ要求はポーズだけだ。このようにアメリカと中国は裏では繋がっているのであり、このようなやり方は暴力団がミカジメ料を巻き上げる方式と同じだ。いわばマッチポンプなのであり米中が軍事的に対立しているように見せる事もありますがやらせなのだ。

日本から米軍基地が無くなればすぐに中国に侵略されると親米派は言うが、既に日本はアメリカによって軍事占領統治されているのだ。その事によって日本に軍事力をつけさせないことはアメリカと中国と利害は一致している。在日米軍基地が日本から無くなれば日本は憲法を改正して軍事力を強化せざるを得ませんが、米中はそれを一番恐れている。

山崎氏が書いているように人民元が「1980年は1ドルは1.7人民元だったが、今は6.8人民元だ。4分の1になったことになる。」となったように元をドルに対して75%も切り下げましたがアメリカ政府の承認無ければこんな無茶な切り下げはありえない。アメリカは中国を使って明らかに日本を潰しにきたのだ。その結果日本経済は空洞化して雇用が中国に奪われてしまった。

日本の政治家達はこのような構造が見えないから、85年のプラザ合意も簡単に受け入れてしまった。当時のアメリカ市場は日本にとって一番のお得意先だったからそうせざるを得なかったのですが、今では中国が日本にとっての一番の得意先になっている。アメリカは経済危機で物を買う余力が無くなり市場は小さくなって来ている。だから日米がそれだけ疎遠になるのも当然なのだ。

中国は世界の工場となりましたが、それはアメリカ企業の下請工場になったということだ。中国の安い人件費で作って世界に売ってきたのだからアメリカ企業は大儲けをして株かも上昇した。日本の大企業も中国に工場を移転して大儲けしましたが、国内の下請け企業は切り捨てられて地方経済が疲弊してしまった。

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu215.htm
55投稿者:777  投稿日:2010年05月25日(火) 21時38分06秒

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2010年5月25日 大暴落する世界の株式市場
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2010/05/201025-2010.html

ところで、人民元と米ドルの公式為替レートのチャートを見てください。横軸は80年から
現在までの時間軸で、縦軸が為替レート、数字が小さいほど(グラフが下に行くほど)
元高ドル安で、大きいほど(グラフが上に行くほど)元安ドル高です。

80年代初頭は1ドルが1.78元程度なのに、一時は5分の1ぐらいの元安になり、今でも
3分の1ぐらいの元安です。特に90年代前半にものすごい勢いで元安ドル高が進みますね。
これが日本から中国に一気に製造業が移転した最大の理由です。

すなわち元が理不尽に大幅安になったために、日本で製造して輸出するより、中国で
製造して輸出するほうが大幅に有利になったのです。もしこの90年代前半にこんな
元安になっていなければ、日本から一気に中国に製造業が移転してしまうことはなかったはずです。

さらに中国が巨額の黒字を稼いでいるのに今のような元安にとどまっていることはおかしくて、
これは中国政府の責任であり、世界各国が以下のように中国に人民元の切り上げを真剣に
迫っています。日本も海外と協調してもっと強硬に人民元の切り上げを求めたらどうでしょうか。
実際に元が80年代初頭の水準まで元高ドル安になれば、製造業は音を立てて日本に戻ってきて、
日本の製造業や地域経済も一気に活気づくのではないかと思います。それは結果的に日本の
中小零細企業に仕事を増やすことにもなると思います。
56投稿者:通告  投稿日:2010年05月26日(水) 06時56分06秒

我が宗教板を、荒らすな!


57投稿者:777  投稿日:2010年05月30日(日) 01時47分16秒

金融危機でベースマネーを増やさなかったのは先進国では日本だけと言い切ってもいいでしょう。
アメリカやイギリス、ユーロは勿論のこと、スウェーデンやスイスはそれ以上に増やしていますし、
韓国やオーストラリアだって日本よりも増やしています。
日銀が動かなかったのは今回の金融危機に限った話ではなく、1992年頃のバブル崩壊のときも、
アジア通貨危機から始まる1997〜98年の金融機関の連鎖破綻のときも、日銀はベースマネーを全く
増やしていません。日本と同じく90年代初頭にバブル崩壊に見舞われたスウェーデンがベースマネーを
大幅に増やして危機を乗り越えたのとは対照的です(これは中央銀行だけのことではなく、日本の
国会が住専問題で騒いでいた頃、スウェーデンの政治家は思い切った決断を下し、実行しています。
政府・日銀ともに戦力の逐次投入的な対応しかしてこなかったものですから経済は一向に回復せず、
ベースマネーの対GDP比だけが膨らみ続けます。漫然とぶくぶく太り続けたものだから日銀は機動的
対応をとることができなくなり、量的緩和のときも前年同月比で高々(銀行券ルールぎりぎりの)
30%程度しか増やしていません。日銀はマネタイズ拒否の姿勢を鮮明にしていますから銀行券
ルールを破るような緩和に踏み切ることはないでしょう(また、銀行券ルールを破っているのは
BOEぐらいなので、これが国際常識から外れたルールとも言い切れません)。
というわけで今、日銀にさらなる金融緩和を求めても高が知れています。それより求められる
べきは政治家の決断ではないでしょうか。為替介入、財政法第五条但書き、日銀法改正のどれに
ついても政治家が動かなければ実行されません(為替介入は自民党政権時代なら財務官の判断と
なるでしょうが、現政権の政治主導重視を踏まえれば政治家の判断如何ということになる
でしょう)。今必要なのは亀井金融相のような強力な政治力と実行力です。

ベースマネーの増加率と対GDP比 - DeLTA Function
http://d.hatena.ne.jp/nyanko-wonderful/20100526/p1


58投稿者:777  投稿日:2010年05月30日(日) 13時33分51秒

米国戦争屋の極東シナリオを読み解く


2.米国戦争屋にコントロールされ続ける北朝鮮

 筆者は長年、米朝関係は八百長ではないかと疑ってきました。そのことは拙著(注1)にてすでに公表しています。

米国戦争屋の権化・ロナルド・ラムズフェルド元国防長官の過去のあやしい動き(注2)からそれは明らかです。

 北朝鮮の保有する核技術は、欧州経由にて、北に供給されたものです。ちなみに、米国の真の同盟国・英国は2000年、北朝鮮と国交樹立していますから、核技術に限らず、米英の軍事技術は、容易に、北に供給されます。もちろん、北は中国やロシアからも軍事技術、核技術を導入することは可能です。

米朝は八百長関係であると言っても、それは米国戦争屋ボス・デビッドRFとキムジョンイル総書記の仲が良いという意味ではなく、北は戦争屋にとって“コントロラブルな敵”であるという意味です、すなわち、北は、戦争屋からのオンデマンドな要求にて、いつでも米国の敵役を演じる(あるいは演じさせられる)ことができるということです。

 そのために、ピョンヤンに最短距離の北との国境線近傍の黄海海域に常に、米原潜を配置し、いつでもキムジョンイルを攻撃できるよう戦争屋はスタンバイしていると考えられます。またキムジョンイル総書記もその現実を熟知しているからこそ、有無を言わせず、戦争屋の言いなりにならざるを得ないのでしょう。
59投稿者:777  投稿日:2010年05月30日(日) 13時34分31秒

3.米国戦争屋の対日戦略を知ろう

 米国戦争屋は、動物にたとえれば、獲物を虎視眈眈と狙うプレデター(ライオンなどの猛獣)です。彼らは常におのれの敵(獲物)をまず、設定します。すなわち“悪の枢軸”です。北は紛れもなく、戦争屋にとって仮想敵のひとつ(悪の枢軸)ですが、中東テロリストと並び、世界に公言された敵(カモ)です。

ちなみに、かつて“ほんものの敵”であった日本は、戦争屋にとって“隠された仮想敵”です。だからこそ、日本が寝返らないよう日米同盟があると考えるべきです。日本の場合、戦争屋にとって同盟を結んだ仮想敵(=味方を装う仮想敵)です。戦争屋にとって本音では、北より、日本の方が、はるかに警戒度が高いのです。なぜなら、日本は高度の技術力をもっており、日本がその気になれば、いつでも軍事大国(戦争屋の脅威)になり得るからです。

 在日米軍がなぜ常駐しているか、それは、日本の軍事大国化を阻止するのが、隠された主目的と考えるべきです。北は、その隠された主目的をカムフラージュするためのカモと位置付けられます。

 上記の米国戦争屋の対日戦略を知れば、戦争屋の権化・ラムズフェルドが、日本国民に内緒で、北の対日軍事脅威を演出するのは当然の戦争屋戦略です。日本の防衛関係者の幹部は、この戦争屋の対日戦略を十分、承知しているはずです。さもなければ、防衛幹部として失格です。

4.米国戦争屋は、世界中で戦争を仕掛けるのが仕事

 現在、米国はアンチ戦争屋のオバマ政権下にあり、戦争屋系政権・共和党は下野していますから、ブッシュ政権時代に比べて、戦争を起こしにくいのは確かです。しかしながら、そのために、彼らは、逆に凶暴化する危険が高まっています。上記、天安事件は、その延長線上で起きた(あるいは起こされた)と考えるべきです。

 米国戦争屋の行動原理(Behavior)を研究すればするほど、彼らの関与する戦争は、絶対に偶然の産物ではなく、事前にシナリオをつくって、実に用意周到に実行されることがわかります。それは当然です、戦争は絶対に勝たねばならないからです。負けたら、戦争屋幹部は戦犯となって処刑されますから。

5.極東戦争は米国戦争屋のセカンド・チョイス(シナリオ代替案)

 米国戦争屋の特徴は、攻撃すると決めた敵に必ず、優先順位をつける点です。筆者の持論では、彼らのファースト・チョイス、それは中東の敵です。言うまでもなく、イラン・イラク・アフガン(タリバン)の反米テロリスト国家です。一方、北朝鮮は常に、セカンド・チョイス(代替案)です。

 このように、彼らは戦争シナリオを描くとき、かならず、セカンド・チョイスを用意します。なぜなら、戦争屋は、戦争準備段階で兵器生産の前倒しを行いますので、シナリオが狂って、本命の戦争(ファースト・チョイス)が実現しないとき、セカンド・チョイスの戦争を誘発させて、予め準備した兵器を何が何でも、在庫処理しようとします。これは彼らの本能です。

 われわれ日本国民は、極東が、米国戦争屋アリーナ(戦場)のセカンド・チョイスと位置付けられていることを、十分認識しておく必要があります。
60投稿者:777  投稿日:2010年05月30日(日) 13時37分21秒

6.戦争屋に恫喝され続けるアンチ戦争屋のオバマ政権

 2010年3月中旬に予定されていたオバマのグアム訪問(極東米軍リストラのため)が戦争屋の妨害でドタキャンされ、その直後の3月26日、上記、天安事件(戦争屋の謀略の疑い濃厚)が勃発しています。仰天したオバマは3月28日、シブシブ、アフガンを電撃訪問(戦争屋の恫喝による電撃訪問か)しています。要するに、アフガン戦争やらないと、極東で暴れるぞという脅しです。

 オバマは大統領就任後、戦争屋の恫喝に屈してアフガン増派を発表、政権支持率を落としていますが、その後、戦争屋の期待に反して、アフガンは大規模戦争に至っていなく(ブッシュ時代と大違い)、戦争屋はオバマに対し、非常に不満を抱いていたと思われます。

 そしてたたみかけるように、4月20日、メキシコ湾で海底油田掘削装置(韓国現代重工製)が爆発、事業主英国BP(ロスチャイルド系)が大損害を受け、オバマ政権への大打撃となっています。また、この事故(あるいは事件?)は韓国のイ・ミョンバク大統領(現代財閥出身)にも大打撃です。

 戦争屋によるオバマへのアフガン戦争の督促に逆らい、オバマは5月12日、アフガンのカルザイ大統領をホワイトハウスに呼び、米軍早期撤退を前提にアフガン情勢安定化を求めています。このように、オバマは、戦争にはやる戦争屋の神経を逆撫でしています。戦争屋にとって、ファースト・チョイスのアフガン戦争のらちが開かなくなったのです。

 そこで戦争屋は、上記、セカンド・チョイスの極東戦争、すなわち第二次朝鮮戦争をアンチ戦争屋のオバマに突きつけていると分析できます。

 現代財閥出身のイ・ミョンバク韓国大統領も、現代重工のつくった原油掘削装置の爆発の補償問題で、戦争屋に弱みを握られてしまいました。その結果、戦争屋のペースで、天安事件をテコに、北への宣戦布告的行動を取らざるを得ないわけです。

韓国と北朝鮮は元々同胞同士です。韓国には親戚が北に住んでいる人も多い、できれば戦争したくないはずです。そのような状況でも、無理やり戦争に持ち込むようにもっていくのが、戦争屋なのです。

 韓国のみなさん、ネットを通じて、戦争屋の狙いを読み取り、絶対に、戦争に引き摺り込まれないようにして下さい。

 5月26日現在、オバマ政権のヒラリー・クリントン国務長官は中国を訪問中です。彼女は200人もの米財界人を同行しているそうです。この事実から、オバマ政権は、戦争屋の扇動にて、第二次朝鮮戦争を起こしたくないという意図が明確に読み取れます。

 オバマ政権は、中国市場を目指す米財界人をバックにつけて凶暴化する戦争屋への牽制を行っていると読むことができます。

7.戦争屋に協力する悪徳ペンタゴン日本人に怒り心頭

 上記のような切羽詰まった極東情勢を読み解くならば、戦争屋エージェントを唯々諾々と務め、アンチ戦争屋であった小沢・鳩山コンビを追い詰めた親・戦争屋の悪徳ペンタゴン買弁日本人(自民党清和会、大手マスコミ人、親米官僚、親米タレント・評論家)がいかに許せない存在か、よくわかります。心底、腹が立ち、情けない思いです。

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/14463828.html
61投稿者:↓↑  投稿日:2010年06月02日(水) 11時22分12秒

777は、宗教板立入禁止!

62投稿者:777  投稿日:2010年06月05日(土) 11時50分24秒

8人に1人のアメリカ人がフードスタンプで生きている

8人に1人がフードスタンプを受けている

◆6月5日

 アメリカ人の8人に1人がフードスタンプのお世話になりながら食いつないでいる状況だという。
 発表されている雇用統計は実体とかけ離れたものであることがずっと指摘されてきている。ようするに日本も同じだが、職業安定所に登録している人数だけが基本とされているから、登録をしていない人々、すなわち職にありつける可能性がないと見切って諦めている人々は数に入っていないのだ。
 それにしても8人に1人という数字は恐ろしい数だ。これで食料があるから良いようなもので、食料そのものが減りだしたら、と考えると恐ろしい。

 既にこのブログでは今年2010年が世界経済の転換年と見ていることを何年も前から示してきたが、その視点に変化はない。 
 ヨーロッパで、アメリカで、そしていよいよ中国でも、経済にかげりが出始めていて、それは世界経済システム崩壊へ加速度を強めながらなだれ込んでいくことになるだろう。


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●8人に1人のアメリカ人がフードスタンプで生きている
【6月3日 Bloomberg News】

 失業率が26年以来最大となっているため、今年3月の時点で、フードスタンプを受けているアメリカ人の総数は初めて4000万人を突破した。

 受給者数は4020万人で1年前と比べて21%の上昇だ。これは2月からみても1.2%の上昇となる。受給者数は16ヶ月増加し続けている。
 労働統計局によれば食料支援が増加したのは、失業率が1983年に見られた数字に近い9.7%に3月になって以来下がっていないことによるという。4月にはそれが9.9%となった。5月の数字は4日に発表されるだろう。

 10月からの新年度から平均4050万人の人間がフードスタンプを受け取ることになるだろうとホワイトハウスでは予測している。これはアメリカ人口の8分の1となる。この数字は2011年には、4330万人に膨れ上がると見られている。

http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/389/
63投稿者:777  投稿日:2010年06月09日(水) 20時30分39秒

医療関係者がテロ容疑者を使って実験か、米人権団体

2010年06月08日 16:46 発信地:ワシントンD.C./米国

6月8日 AFP】米人権団体「人権のための医師団(Physicians for Human Rights)」は7日、2001年9月11日の米同時多発テロ事件以降、米中央情報局(Central Intelligence Agency、CIA)が主導したテロ容疑者への過酷な尋問の際に、医療関係者が尋問技術向上のためテロ容疑者を使った実験や調査を行っていたと発表した。

 同団体によると、医療関係者がCIAの監督の下でテロ容疑者への尋問に参加していたことを示す公式記録を使って報告書を作成した。医師や医療スタッフは、水責めや裸の強要、睡眠遮断、極端な気温下に置く、長期間の隔離などの方法で行われる過酷な尋問に立ち会ったという。

 同団体のナサニエル・レイモンド(Nathaniel Raymond)氏は記者会見で、「医師たちは、目の前で行われている尋問技術や尋問行為が、拷問にあたるとされる水準を定めた司法省の基準に違反しているかどうかの判断を下すためのデータを収集していた」と語った。その上で、実験や調査は「拷問を法的に隠ぺいする役割を果たした可能性がある」として、調査するよう求めた。

 報告書によると、水責めの場合、医療チームは真水から食塩水に変更するようアドバイスしたという。このアドバイスは「表向きは、テロ容疑者が肺炎や水中毒によって血中の塩分濃度が低下する低ナトリウム血症をおこすリスクを減らす名目で行われた」と指摘している。

 これまでにも非人道的な医療行為が行われていたことを示す文書はあったが、同団体は、今回の報告書のもとになった公式記録は医療関係者が積極的に容疑者を使った実験や調査に参加していたことを示す新たな証拠としている。報告書は、この行為について、国内・国際法に違反していることはもちろん、医療倫理にも反する行為だと指摘し、一部は戦争犯罪や人道に対する罪を構成する可能性もあるとしている。(c)AFP/Lucile Malandain
64投稿者:777  投稿日:2010年06月19日(土) 22時17分43秒

元外務省国際情報局長孫崎亨「日米同盟の正体」

80年代、日米経済摩擦交渉で日本の官僚機構は、日本の最大の防波堤になっていた。

政治家・自民党内には、米国と良好な人間関係が作れないなら政治家として大成できないという意識が存在していたので、米国による政治家の攻略は容易かった。

冷戦終結以降、米国にとって日本の経済力が最大の驚異となっていました。
米国は90年以降、日本と戦争をする気構えでCIAを使って日本に大謀略戦を行った。

米国は、CIAの謀略戦で日本の最大の抵抗勢力官僚機構を潰滅させた。

CIAが行った象徴的事件は、97,98年代末、東京地検特捜部とマスコミが組み、ノーパンしゃぶしゃぶ事件で官僚機構の雄・大蔵省を追いつめ、ついには大蔵省解体に追い込んだ事だった。

CIAの対日工作は難しい作業でない。

「米国は、日本の政治家、ジャーナリスト、官僚、それぞれの分野で価値観を共有する者を支援する。彼らに対し、他の者が入手できない米国の情報を与える。

米側と密接な話し合いを行い、交渉の成立を容易にする。すると、その人物の価値は飛躍的に高くなる。さらに特定人物が価値観を共有していいないと判断したら、その人物を然るべき場所から外すように工作をする。

こうしたことが執拗に実施されてきたと思う。

これらの工作で日本の愛国の官僚が一人ずつ徐々にパージされ、最終的に官僚機構は、潰滅させられた。

主な例として、米国との距離を保っていると見られた細川内閣総理大臣ですら、米国の意向で武村官房長官を切った。

それが細川内閣の瓦解に繋がった。

CIAの謀略戦の末、残ったのは、売国官僚達の間接統治での官僚機構残骸だった。

売国官僚達は、米国の意向を受け、規制緩和・監督強化の双方の不況政策を行いました。

米国の標的は、最大のバブル崩壊で致命的不良債権負った金融業界だった。

日本の土地を担保とする土地本位制の金融業界は、1998年の金融ビッグバン(金融の規制緩和)、大店舗法などの流通の規制緩和などで過当競争に追い込まれ、地価は止まる所を知らず下落して不良債権が増えて行きました。。

米国が主導する金融自由化のグローバリゼーション、米中密約による通貨人民元4分の1切り下げによる東アジア金融危機による日本経済の打撃。

安い中国製品のデフレ圧力。東アジア危機で米金融資本にほとんどの銀行を買収された韓国は、米金融資本の資金、情報をバックにしたサムスンなどがエレクトロニクス産業で過当設備投資をし、過当競争によるデフレで日本のエレクトロニクス産業を潰滅させました。

金融庁の官僚は、小泉・竹中構造改革で銀行の不良債権の監督強化に走り不況は深刻化しました。

それにより流通の雄ダイエーなども破綻追い込まれ、日本の都市銀行は、3銀行しか生き残れない第二の敗戦となりました。

官僚機構の崩壊と米国主導のグローバリゼーションが日本を第二の敗戦に追い込みました。
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/837.html
65投稿者:777  投稿日:2010年06月22日(火) 22時09分31秒

【6歳の由美子ちゃんはレイプされ、切り刻まれ、ゴミ箱に捨てられた】日米密約 裁かれない米兵犯罪(布施 祐仁著)
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/850.html


「市内の幼稚園に通っていた6歳の永山由美子ちやんが、その日の夕方1人で映画を観に行ったまま、行方不明となった。

沖縄の夏は午後8時まで明るく、当時の沖縄の住宅は台所を別にすると、1間か2間しかなく、それゆえ、日が暮れるまで子どもたちは表で遊んでいることが多かった。

由美子ちゃんは、翌日死体で発見された。

犯人は、由美子ちゃんを車で拉致して、嘉手納基地に連れ込み、軍の施設内で何度も何度もレイプし、最後には殺し、その遺体を嘉手納の米軍部隊のゴミ捨て場に捨てたのである。

由美子ちゃんは、唇をかみしめて、右手に数本の雑草を握りしめているように死んでいた・・・」


年端も行かない少女を強姦され、「思いやり予算」という名目でお金を脅し取られても、「北朝鮮の脅威」「東アジアの安全保障」という虚構の大義名分の元に黙々とお金を貢ぎ続ける奴隷国家日本・・・

産経、読売の「日本の大手メディア」や新潮、WILL、VOICEといった「愛国派」雑誌の識者の面々にお伺いしたい。「東アジアの抑止力」米軍は、いままで日本の国民を守ったことなどあるのですか?自国民も満足に養えない、崩壊寸前の北朝鮮がそんなに日本の脅威なのですか?と。


◎「日米密約 裁かれない米兵犯罪」(布施 祐仁)から
 http://blog.livedoor.jp/sensouheno/archives/51564882.html

「1995年9月4日、沖縄で、12歳の女子小学生が米兵に集団強姦される事件が発生した。
 犯行に及んだのは20歳から22歳の海兵隊員3人。レンタカーで基地から外出し、商店街で買い物中の女子小学生を拉致、粘着テープで口を塞いで手足も縛ったうえ、近くの海岸で強姦した。

 事件後、長年マグマのようにうっ積していた沖縄県民の米軍への不満と怒りが爆発する。10月21日に超党派で開かれた県民総決起集会には、約8500人もの県民が集まり、抗議の声をあげた・・・

 あれから15年経った。だが、いまだに普天間基地は返還されていない。そして、米兵による事件・事故は、相変わらず繰り返されている・・・

・・・「日本を守るためにいる」「良き隣人」などと自称する彼らが、いったいなぜ日本人の命を奪い、尊厳を傷つけ、人権を踏みにじるような行為を繰り返すのだろうか。

 その要因の一つとして指摘されてきたのが、米兵に対する日本の警察権や刑事裁判権が十分び及ばない日米地位協定の問題である・・・

・・・なぜか容疑者が米兵だというだけで不起訴になったり、通常に比べて刑が軽くなったりする事件が、あった・・・

・・・そこで見えてきたのは、米兵の特権を保証するために、日本国民には見えないさまざまな「非公開取り決め」や「密約」が何層にも折り重なる、巧妙に仕組まれた構造であった。」
 


参考リンク
▼【由美子ちゃん事件と沖縄の悲劇】
 http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=77131



66投稿者:たつまき  投稿日:2010年06月29日(火) 04時37分37秒
米軍諜報部(USAIA)のAgent=手先=工作員である菅直人の売国深化内閣は極く短命に終る
売国民主党=第2自民党の菅・仙谷・枝野の売国トロイカ支配の民主党は分解・再編が近い

(1)世界最大・最邪悪の国家テロリスト・侵略者で第2朝鮮戦争とWW3の挑発国家USAの壊滅・解体・消滅が間近だ:
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/74.html

米国の学者・ジャーナリスト・アナリスト・エコノミストら自身もUSAの経済崩壊・分裂・解体・革命が2010後半に起ると予言している:
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/75.html

(2)米軍諜報部(USAIA)のAgent=手先=工作員である菅直人の売国深化内閣は極く短命に終る
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/75.html
 
 小沢一郎(民主党前幹事長)は2010.6.28の演説で、菅内閣の「公約放棄・国民裏切り」を公然と非難して、反旗を翻した。売国民主党=第2自民党の菅・仙谷・枝野の売国トロイカ支配の民主党は分解・再編が近い。
67投稿者:777  投稿日:2010年07月14日(水) 22時50分47秒

あまり報道されませんが、アフガンでの米兵戦死者が1000人、イラクでは4000人以上を突破したそうです。女性や子供など非戦闘員である無辜の人々も殺戮され、これらの累計死者数は推定75万人以上に上ります。中東の民主化だのテロ撲滅だのと大儀を掲げたところで、アメリカという国にとって戦争は公共事業。ロッキード、ダグラスグラマン、ボーイング、TRWなど「基幹産業」は、一定周期で大規模な戦争がなければ存続できないわけですから、常に戦火を焚きつけるべく莫大な資本を背景にロビイ活動をしまくってるわけです。今更ですが、軍需、金融、エネルギー業界結託の利権集合体が、息のかかった連中を中央政界に送り込む。これがアメリカという国の支配構造です。日本では退官した官僚が民間に天下りして高額報酬の見返りに官庁への口利きを行いますが、アメリカでは逆に民間の企業トップが高官へ就任し、出自企業や業界の利益誘導を行うことが慣習化しており、これを「回転ドア」と言います。

ちょっと例をあげても、デリバティブなど危険な金融商品の規制緩和策を推進し、世界中の金融機関や投資家に大損失を与えたロバート・ルービン元財務長官はゴールドマン・サックス証券のCEOでした。ブッシュ元大統領はカーライルという軍需ファンドを運営し、衆知の通り石油業界の出自です。チェイニー元副大統領はハリーバートンという兵站企業の出自で、湾岸戦争、イラク戦争により莫大な利益を得ました。こんな具合に政官財の癒着は、ある意味、日本より徹底しています。アメリカは建国からからこれまで200以上の戦争・紛争を引き起こし領土と資源を獲得、その都度に国力を拡大させてきたわけです。しかしながら、イラク、アフガンと戦時体制も長期化し、今では租税の半分が戦費に費やされるという惨状です。戦費支出に加え、金融機関は推定6京円にものぼる損失を出し、雇用は途上国に流れ、貧困率は世界一位となり、600万人が食糧配給券で食いつなぎ、パートタイマーや不定期就労を加味した失業率は20%を超え、さすがにここまでくると「戦争ケイジアン」による内需奮起や乗数効果で経済が活性化できるわけもなく、加速的に崩落する国家は、さながらローマ帝国末期の様相を呈しています。

「老人が戦争をおこし、若者が死ぬ」という言葉がありますが、むしろ「死んだ若者」は幸せだったかもしれません。近年はボディアーマー(防弾服)の発達がめざましく爆破物による死亡率は著しく低下していますが、それは四肢や脳、眼球等が損傷され、一生身体的、精神的に重篤な障害を抱えることを意味します。まさに、死ぬ以上の苦しみです。近代戦の課題は「如何に効率よく殺傷するか」ではなく、「如何に効率よく負傷させるか」にシフトされました。要は、戦死者1名より、負傷者1名のほうが救護活動で兵力を効率よく損耗させ、医療費や社会保障費支出により敵国財政を逼迫状態にすることができるからです。また、身体的損傷のない帰還兵でも三十万人以上が心的外傷後ストレス障害(PTSD)を患っており、彼らの自殺未遂は月平均1000件以上という報告があります。このまま戦争が継続されると、戦死者の遺族補償、傷痍軍手当て等により、最低でも200兆円規模の財政支出になると試算されていますから、どっちみち、アメリカの覇権は後10年ともたないでしょう。

現在、日本国が保有する米国債、ドル建外貨準備金は官民合算で約700兆円ですが、「預かり証」を保有しているだけで現物証券はニューヨーク連銀の金庫に保管されています。中国やロシアなどは財政事情に応じて売却できますが、日本はこれの自由処分を認許されていません。為替状況に応じた利益確定もできず、ドル建外貨準備金だけでも30兆円以上が毀損されています。結局、戦後65年経った現在も米国による占領統治政策は連面と引き継がれ、国民資産は「アメリカの財布」と化し、そのまま戦費として拠出されているわけです。

「ジョニーは戦場へ行った」という映画を観たのは小学5年生くらいだったと思います。第1次大戦下、砲撃で顔面顔を潰され、四肢を失い、芋虫と化した青年が病院のベッドで日々ひたすら、幼年期から出征するまでの記憶を回想するというストーリーに衝撃を受け、トラウマとなりました。ジョニーが父親と鱒釣りに行った日を思い出す場面では、当時の自分と同じ年代に重なり、いい知れぬ恐怖を感じたものです。ちなみに前線へ送られる兵士約8割がマイノリティの有色人種、平均年齢25歳の若者だそうです。今現在、いったい何十万人の「ジョニー」がこの世の地獄を見てんでしょうね.......
http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-154.html
68投稿者:トヨタ叩きはやっぱりイカサマだった  投稿日:2010年08月01日(日) 08時47分08秒

 フセインに言いがかりをつけて侵略戦争を起こしたり、海兵隊のグアム移転の費用をみんな日本政府に出させようとしているアメリカはろくでもない国なんだが、なんとあのトヨタ叩きがやっぱり猿芝居だったことが暴露されたのである。トヨタをスケープゴートにして、クソみたいなクルマしか作れないGMの業績を回復させようとしたアメリカ政府の八百長ぶりが明らかになったのは実に興味深いことである。朝日新聞の記事を引用しよう。

トヨタに有利な情報隠蔽?米当局元幹部が告発 リコール 2010年7月31日
 【ニューヨーク=山川一基】米国でのトヨタ自動車の大量リコール(回収・無償修理)問題を巡り、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルが30日、米運輸省がトヨタに有利な情報を意図的に隠し、公表していなかったと報じた。元幹部の実名による告発で、当局の対応に批判が集まる可能性が出てきた。
 同省の高速道路交通安全局(NHTSA)でリコール担当のチーフを務め、今月初めにやめたジョージ・パーソン氏が証言した。「急加速して事故に至った」との訴えがあった複数のトヨタ車について同局が調査した結果、いずれも運転ミスによる可能性が高いとのデータが集まったという。パーソン氏は「幹部らがデータを公表しないよう決定した」と証言。その幹部の一人としてレイ・ラフッド運輸長官の名前を挙げた。
 パーソン氏によると、急加速があったとされる23台の記録装置を解析したところ、すべてが事故時にブレーキが作動していなかった。一方で、アクセルを調節する電子制御スロットルは全開だったため、運転手がブレーキを踏もうとして過ってアクセルを踏み込んだ可能性が示された、と指摘した。
 パーソン氏は「データを公表すると、NHTSAはトヨタに近すぎると批判されることを恐れた。トヨタへの(世間の)怒りは非常に大きく、非常に政治的な問題になっていた」との見方を示した。

 この記事にある「トヨタへの(世間の)怒りは非常に大きく」とあるが、そのように世間を誘導したのは運輸長官などの連中なのだ。こいつらは事実と異なる発表を行ってトヨタの業績に大きな影響を与えたわけで、賠償金を1000億円くらい払わせるべきだ。アメリカは裁判万能の国だから、この際トヨタはゼニで有能な弁護士を雇って戦ったらどうだろう。

 考えたら泣きながら証言したあのクソババアもみんな猿芝居の出演者だったわけで、日本企業に対するこうした不当な扱いに対して日本政府はすぐに抗議しないといけないのである。トヨタ叩きの黒幕はどうせGMやフォードだろう。そいつらが賄賂でも贈ってこんな猿芝居をやらせたというのが真相じゃないのか。全くもって腹立たしい話である。こんな扱いに対して日本人や日本政府は本気で怒らないとダメだ。すぐれた工業製品を輸出することで日本は国際社会にそのゆるぎない地位を築いて来たのである。日本企業を不当に貶める米運輸省のイカサマは、日本の国益を大いに侵害している。総理大臣の役目の一つはいかにして日本の国益を守るかではないのか。この問題に関して菅総理はオバマ大統領の子分の不始末を謝罪させるべきである。

 自分の運転ミスで事故を起こしたくせに、言いがかりをつけてトヨタから賠償金をせしめたクソ野郎もいたのじゃないのか。そういうクソどもからは受け取った賠償金の100倍くらいの懲罰的損害賠償を払わせるべきだ。そして今回のトヨタ叩きの猿芝居に加わった連中全員を日本に来させて、「ぼくたちは恥ずかしい嘘つきアメリカンです」と首から札を下げさせて、名古屋の駅前でさらし者にしてやれ。
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/41506/diary.html
69投稿者:777  投稿日:2010年08月12日(木) 21時10分17秒

◇米国民の貧しい生活

 グリーンスパン米連邦準備理事会(FRB)議長は2001年1月25日に行われた、米上院予算委員会の証言で、「(米経済成長は)2001年1〜3月期はほぼゼロ成長になるかもしれない」と述べた。10年続いた米国の景気拡大もようやく終わりに近づいたようだ。これから米国経済の減速を示す指標が多く現れてくるだろう。一方我が日本の経済は、一部回復の兆しが見えると言われるものの株価は極めて低水準にとどまったままだし、ダイナミックな回復軌道にのったはおよそ言えないようだ。それどころか、この三月決算期を迎えて、又金融不安が再燃すると予測するジャーナリストさえいる始末だ。
 思えば89年のバブル崩壊以来、日本経済は戦後初めて経験する資産デフレと、それによる不良債権の増加、不況の長期化と雇用不安に悩まされてきた。政府の打った数十兆円もの経済対策と、ゼロ金利という財政政策にもかかわらずいっこうにドロ沼から抜け切れていない。90年代の十年間は経済繁栄を謳歌するアメリカと、経済停滞に悩む日本という図式であった。

・・・・・

 さて、この文章を読まれて読者はどう感じられただろうか。これは、今現在日本に住んで(一応は)普通の生活をしている私が、普通に接する新聞やテレビ、雑誌を通じて得た情報を元にし、おそらく国民の大多数が感じている日本経済に対する見方を代弁したら、こうなるだろうと書いてみたものだ。多少のニュアンスの違いはあっても、多くの人はこれと似た感覚を持たれているのではないだろうか。
 個々の内容は確かに’事実’であると思う。しかし’真実’なのだろうか。私は常々、日本において意図的な情報操作がされていると主張してきた。この十年間アメリカは繁栄し、日本は停滞したというのは確かに事実である。だがこの事実から連想するイメージは、豊かに暮らすアメリカ国民と、不況にあえぎ生活を切りつめる日本国民ということになってしまう。
 そこでこれから紹介する次の様々な情報を見て頂きたいと思う。


  <1997年9月、米労働省が発表したレポート>
 アメリカの労働人口の半分がパートであり、50万人の労働者を抱えるアメリカ最大の民間雇用主は人材派遣会社である。



70投稿者:777  投稿日:2010年08月12日(木) 21時10分55秒

<1997年9月1日付けの『ビジネスウィーク』誌>

 アメリカのパートの実質賃金(時給)は過去25年間減少し続け、1973年には11.2ドルだったのが、現在では10.2ドルである。


  <1997年9月25日付けの『ジャパンタイムズ』誌>
 1996年の日本人サラリーマンの平均年収は、460万円であったのに対し、アメリカ人の平均年収は(日本円に換算して)192万円である。これは平均的な日本の労働者は、平均的なアメリカ人労働者の2.4倍の年収を稼いでいることを意味する。
 日本国民一人当たりの1997年のGDPは、365万円である、これはバブル開始前の89年と比べると56パーセントの増加である。一方アメリカの1997年の一人当たりのGDPは(日本円に換算して)284万円であり、89年からの伸び率は24パーセントである。


  <ワーキング・パートナーシップUSAと経済研究所のレポート>
 アメリカでは、多くの貧困者や中流家庭が好景気の波から見捨てられている。
 シリコンバレーでは、所得格差と経済的な不安が劇的に増加している。シリコンバレーのエレクトロニクス業界の経営者の1997年の報酬は、平均的な労働者の約220倍であり、91年から比べると42倍になっているのに対して、シリコンバレーで働く労働者の75パーセントは、時間給にして89年より96年のほうが低い。25パーセントを占める最下位労働者に至っては、インフレ調整後の賃金で約13パーセントの減少している。
 この6年間で、シリコンバレーの生産労働者の平均年収は6パーセント減少したが、大手企業の経営者上位100人の報酬は390パーセント増加した。また、労働者の時間給が10ドル未満である職種も多く、シリコンバレーの労働者の大半は、その所得で家族四人を養っていくのは無理だと答えている。さらに、個人破産の申請は、過去6年間で65パーセント増加した。


  <『ビジネスウィーク』誌のレポート>
 CEO(最高経営責任者)の年収は年々増加する一方である。1995年のCEOの平均的な報酬は、給与の他にボーナス、ストック・オプションなどを含め30パーセント増加し、(日本円に換算して)3億7500万円となった。この他に、贅沢な出張やグルメの食事、会社もちの住居、休暇、ゴルフの会員権など、さまざまな特権がつく。


  <『Z magazine』に載ったホリー・スクラー氏の記事>
 CEOがチーフ・エグゼクティブ・オフィサー(最高経営責任者)だったという古い定義は忘れたほうがいい。CEOはチーフ・エゴ・オフィサー(最高利己主義役員)の略であると考えるべきだ。CEOは労働者が一生働いても稼げない金額を一年で手にし、それを誇りにしている。「貪欲はわれわれにとってよいこと」が彼らのモットーだ。「CEOとそのすぐ下の地位の者との報酬の差は、たった10年間でほぼ倍増した」とU.S.News & WorldReportも報じている。
 ・・・
 1989〜94年に、中流家庭の実質年間所得は66パーセント減少して(日本円に換算して)322万円となった。この金額は平均的なCEOにとってはわずか数日分の報酬である。1990年〜95年に、CEOの給与は92パーセント(インフレ未調整)、企業利益は75パーセント上昇したのに対し、労働者のレイオフも39パーセント増加した。
 CEOのひねくれた理屈では、CEOが仕事にやる気を出すには、とにかくお金が必要だという。それは日本やドイツ、そしてどこの国のCEOよりも多額の報酬だ。その一方で、労働者には右肩上がりの報酬は必要なく、彼らに必要なのは脅しだという。
 次の職が運よく見つかったとしても給与は下がることが多く、失業手当などの安全網さえも縮小されたいま、職を失いたくはないだろうという脅しで十分だというのがCEOの論理なのである」


  <エコノミストのレスター・サロー氏>
 90年代初期までに、トップ1パーセントの国民の所有する富の割合は、実質的の70年代半ばの倍になり、累進課税導入前の1920年代後半と同等になった。


  <ビル・トッテン氏>
 1997年にはトップ1パーセントの米国家庭は、米国全体の富の42パーセントを所有している。


  <1996年、雑誌『ニューヨーカー』に掲載された「大企業424社の経営者に対するサンプル調査」>
 アメリカの1979年の大卒者以外の平均時給は、11.23ドルだったが1993年には、インフレ調整済で9.92ドルに下がった。大卒者も、同じく1979年の15.52ドルから、1993年には15.71ドルと、ほんの19セントの増加にとどまった。その一方でアメリカの大企業のCEOの平均報酬は1976年には社員の平均賃金の40倍だったが、20年後の1996年時点で90倍にまで跳ね上がった。

71投稿者:777  投稿日:2010年08月12日(木) 21時11分39秒

このような情報は日本で一般の人々の目にあまり晒されることはない。だがこれらの情報は紛れもない’事実’なのだ。このアメリカが経済的繁栄を謳歌した90年代に、多くのアメリカ国民は逆に貧しくなっていったのである。繁栄を謳歌したのは、大企業とそのごく少数のトップエリート達だけである。この十年間ですさまじい貧富の差が生じたのだ。これがアメリカの経済繁栄の正体だ。規制を緩和(ないし撤廃)し、自由競争原理を徹底させると、そこには競争を勝ち残った極めて少数の勝者と、大多数の敗者が存在することになる。もし民主主義が最大多数の最大幸福を追求するものだとしたら、アメリカがとってきたシステムは完璧に間違っていたことになる。最大多数の不幸を生み出したのだから。
 今日本では、進められているのは、これと同一のものではないか。日本的慣習とされた、終身雇用、年功序列賃金制、系列取り引きなどは、不況の元凶として廃止されつつあり、アメリカ型自由競争原理を取り入れようとしている。

 私は日本国民の総意としてアメリカ型システムを取り入れると決意してそうするのなら仕方ないと思う。私個人はアメリカ型のような愚劣なシステムを取り入れるべきでないと運動するであろうが。問題は、自由競争原理がもたらす影の部分を日本国民に知らせないようにして、一部の人間だけが莫大な利益を得られるシステムを導入しようとする悪意の意図が存在することだ。
 私は改革に反対しているのではない。日本が未曾有の変革期の真っただ中にいることはまぎれもない事実だからだ。その困難な道のりを日本国民は必ず乗り越えると信じたい。そしてその方法は、アメリカ型自由競争システムでは決してないと私は確信している。

(2001年1月28日)

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/462.html
72投稿者:777  投稿日:2010年08月20日(金) 21時46分40秒

■1.Machine says so.■

 教育社会学専攻の藤田英典・東京大学教授が、ペンシルバニ
ア大学の客員教授として、フィラデルフィアに滞在していた19
83-4年頃の事である。ある日、インド人の同僚と昼食にハンバ
ーガー・ショップに行った。ベーコン・チーズ・バーガーとス
モール・サラダ・バーとコーヒーを注文すると、女の子がレジ
に注文を打ち込み、1ドル39セントだと言う。

 教授はびっくりして、「ベーコン・チーズ・バーガーが1ド
ル59セントでしょ。それにスモール・サラダ・バーとコーヒ
ーだよ。それで1ドル39セントなの? 税込みで3ドル9セ
ントじゃないの?」と言うと、女の子は、レジをもう一度、打
ち直し、再び「1ドル39セント」だと言う。もう一度繰り返
して言っても、「機械がそう言っている。 Machine says so.
」としか、答えない。

 そうこうしている内に、教授の後ろには、5、6人の行列が
できてしまった。店のマスターが出てきて、教授から事情を聞
き、自分でレジに打ち込むと、やはり同じ答えが返ってくる。
マスターはレジに鍵をかけて、女の子には他の機械を使うよう
に言い、カウンターの隅で紙の上に計算を始めた。一の位から
順々に計算していくので、もどかしい位に時間がかかったが、
ようやく教授の暗算通り3ドル9セントという数字に達した。

 一緒に店に入ったインド人の同僚は、もうハンバーガーを半
分ほど食べ終えていた。彼は「インドでもこういう事はない。
アメリカの学校は、3R's(読み、reading、書き、writing、
算数、arithmetic、の基礎学力)の教育をいいかげんにしてい
るからだ」と言った。[1,p60]

■2.教育再建による『強いアメリカ』の復活■

 このような光景が、何年かしたら、日本でも広まるかもしれ
ない。アメリカで80年代に問題となった学力崩壊現象が、今
や日本でも起きつつあるからだ。その後、アメリカではこの反
省から学力重視の教育改革が進められているが、現代の日本で
は、その失敗を参考にすることもなく「ゆとり」教育が進めら
れている。現代日本の学力崩壊を考える前に、まずアメリカで
の前例を概観しておこう。
73投稿者:777  投稿日:2010年08月20日(金) 21時46分56秒

 アメリカでは60年代以降、特に高校で「暴力学園」化が問
題となり、押しつけ的で画一的な公立学校のあり方に原因があ
るとされた。70年代には「学校の人間化」がスローガンとさ
れ、カリキュラムを選択制にして、自動車の整備や、各種ボラ
ンティア活動などを単位として認める高校が増えた。

 その結果、冒頭のエピソードに見られたように青少年の基礎
的学力の低下が顕著となり、1983年、レーガン政権のもとで、
レポート「危機に立つ国家、Nationat Risk」が刊行さた。そ
の中では、次のような問題提起がなされている。

・ 17歳人口の約13%は、機能的識字能力(社会的自立に
必要な読み書き能力)に欠けており、その割合はマイノリ
ティ(黒人その他の少数民族)では40%にも達している。
・ 大学入試委員会の進学適性テスト(SAT)の平均得点は、
1963年から1980年まで一貫して低下している。
・ 全国の公立4年生大学における治療コース(十分な基礎学
力のない学生に対する補習コース)の割合は、75年から80
年にかけて、72%増加している。

 この時に見習うべきモデルとされたのが、日本の教育であっ
た。当時、日本の中高生の学力は世界最高水準にあり、それに
基づく高い技術力と労働者の質が、日本の経済的繁栄をもたら
していると見なされた。

 報告書は「教育再建による『強いアメリカ』の復活」をスロ
ーガンとし、全米各州で高校の卒業水準が引き上げられた。さ
らに学校選択の幅が広げられ、学校間の競争が促進された。

 教育再建による「強いアメリカの復活」は、レーガン政権以
降も、ブッシュ政権の「教育サミット」、クリントン政権の
「2000年の目標・アメリカ教育法」として、引き継がれている。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h12/jog131.html
74投稿者:777  投稿日:2010年10月02日(土) 23時31分18秒

米学者、60年前に性病実験 中米グアテマラで実施2010年10月2日20時32分
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 【ワシントン=村山祐介】米科学者が60年以上前、中米グアテマラの精神科病院で、新薬の実験のため、患者ら約700人をわざと性病に感染させようとしていたことが明らかになり、オバマ米大統領が1日、グアテマラのコロン大統領に電話で謝罪した。

 AP通信によると、実験は1946〜48年、当時は新しかった抗生物質ペニシリンが性病の予防に効果があるかを確認するため、米国立保健研究所(NIH)の資金で行われた。患者らに売春婦を差し向けたり、梅毒や淋病(りんびょう)の菌を意図的に接種したりすることで、計696人の男女が感染の危険にさらされたという。

 実験はグアテマラ当局の許可を得ていたが、内容は伝えていなかった。米研究者が文献を調べていて発見した。

 クリントン国務長官とセベリウス厚生長官が1日、「明らかに非倫理的な行為」として謝罪する声明を連名で発表。現行の医療倫理の規制が十分かどうか見直すという。
75投稿者:777  投稿日:2010年10月13日(水) 15時34分50秒

「日本人に生まれてよかった」

米国フロリダ州 The Golf Channel社 勤務:小林至

1968年生まれ。1992年東京大学経済学部を卒業後、1991年千葉ロッテマリーン
ズからドラフト8位で指名を受け入団。翌年、同チームを退団し、コロンビア
大学経営大学院入学しインターナショナルビジネスを専攻する。
同大学を卒業後、The Golf Channel 入社。The Golf Channelで、翻訳、コメ
ンテーターをするかたわら、週刊パーゴルフ、月刊CNN English Express にて、
コラムを連載中。


これが、これまでの米国生活での実感です。私は現在フロリダ州オーランド
に、妻(間もなく第2子出産予定)、息子一人、犬一匹と共に住んでいます。
2000年1月1日の最高気温が27度、最低気温15度という、温暖な気候に加え、
社会資本も整い、実に住み易い街であります。

 資源豊かかつ広大な土地にできた新興移民国家である利点は、計り知れない、
と感じずにはいられません。しかし、実は、その恩恵を享受できるのも、日本
人の中流家庭で育ち、教育を受けさせてもらったおかげなのです。

 と申しましても、国粋主義ですとか、攘夷などというものでは、ありません。
米国生活に失望したわけでもありません。ただ、米国の会社で働き、納税し、
つまり、米国社会の一員として暮らすなかで、体感したことであります。

 私が米国に来たのは、今から6年近く前になります。1993年晩秋、プロ野球
ロッテ球団から馘首され、物心ついて以来、全てをぶつけてきた野球から離れ
ることになりましたが、その虚脱感は、自分でも驚くほどでして、何か刺激を
与えねばいかん、と思っていたところに、考え付いたのが、米国大学院留学で
した。

 私は、多分、私の世代の大多数もそうでしょうが、日本にいながらにして、
大リーグはもちろん、服装、音楽、映画などを通して、長期に渡ってアメリカ
文化の光の部分を多々見せられてきましたので、米国憧憬の思いが、かなり醸
成されていたのも、渡米の大きな動機でした。英語がぺらぺらになりたい、と
の思いもありました。

 ところが、ニューヨークで2年少々、オーランドで3年半の間、米国一般社
会のなかで生活していますと、日本で聞いている話とは随分違うのです。違い
については、順を追って述べますが、結論から申し上げますと、むしろ、日本
は、決して完璧だ、とは言わないけれど、真に一つの理想を実現している社会
だ、と思うに至りました。米国企業のシステムにも、理想は決して感じません
でした。そう考えるに至った理由を、私が体験した範囲で、お話します。
76投稿者:777  投稿日:2010年10月13日(水) 15時35分24秒

●アメリカン・ドリーム
 日本人独特の謙譲の美学もあるでしょうが、日本は結果均等、米国は機会均
等などと、自らを卑下して米国を称える向きがあります。私は、逆とまではい
いませんが、少なくとも、米国は、むしろ、その人の運命、選択肢が、生まれ
ながらに、極めて限られている社会だと感じました。

 そういうと、LAドジャースの投手、ケヴィン・ブラウンが年俸15億円、
ウォール・ストリートのトップ・アナリストのボーナスが18億円など、桁違い
の大金を手にする人を、引き合いに出す方もいらっしゃるでしょうが、現実に
は、大多数を占める普通(大体、大学を出た程度)の会社員の給料は、2〜3
万ドルで、何年勤めても、ほとんど上がりません。共働きでようやく、生計が
立つ、というのが普通の米国人家庭です。

 私の隣のアパートに、黒人家族が住んでいまして、やはり夫婦共働きですが、
奥さんが2人目の子供を身ごもったのを契機に、だんなは、朝晩かけもちで仕
事をしましたが、それで、なんとか、暮らしていける程度です。
だんなは、きちんと大学を出ているにも関わらず、です。彼も言っていました
が、特殊な才能を持つ一部の人達を除くと、「株と宝くじ以外、大きな夢を見
ることは、かなわない」のです。

 こうなってしまったのは、なによりも、年収一億ドルを超えるマイケル・
ジョーダンの納税率が25%にも足らないような金持ち優遇政策のせいでしょう。
つまり、「Winner gets all」を推し進めてきた結果、上位5%の人が90%の
財を独占する、まさに、上か下か、の社会になってしまったからです。

 現在、重役と一般社員の賃金格差が 419:1にまで跳ね上がり、数字上は確
かに未曾有の好景気かもしれませんが、庶民の不満はむしろ高まる一方で、こ
れでウォール街がこけたら、ロス暴動どころではない、大変な社会不安の状態
になることが予想されます。

 そのうえ、これは日本もそうですが、米国も年金制度は完全に破綻していま
して、先日も、連邦政府から、納税者全員(つまり私のところにも来た)に、
「社会保障年金では、将来、生活できませんので、自分でしっかりやってね」
 という旨の手紙が、送りつけられました。セーフティ・ネットなど、ありま
せん。しゃぶ中と、しゃぶの売人がはびこり、銃声が子守唄の、都市部ダウン
タウン・ハーレムに暮らすのが、最低限の生活保障、というのであれば、それ
は確かにセーフティー・ネットですが。

 現在、日本が制度疲労を起こしているのは事実だと思いますが、だからとっ
ていって、このアメリカのシステムを取り入れる事が、果たして日本人にとっ
ていいのでしょうか?世界で最も賢い民族の一つである日本人の英知で、なに
か生み出せないものなのでしょうか?

77投稿者:777  投稿日:2010年10月13日(水) 15時35分50秒

●ストック・オプション
 私の勤める会社は、フロリダ州オーランドにある、ケーブル・テレビ局でし
て、従業員230人ほどの、米国の典型的中小企業です。

 役員以外は、ボーナスも無く、昇給は年に1度、パフォーマンスによって3〜
5%と決まっています。家族持ちも沢山いますが、一般社員は、例外無く、共
働きです。年収2〜3万ドルで、将来の収入増も期待できない以上、共働き以
外選択肢無し、といったところでしょう。

 ちなみに一般社員の70%以上は、大卒です。「妻は専業主婦」というのは、
役員クラスまでいかないと、いません。おばちゃん社員もかなりいるのですが、
皆、口を揃えて、「ああ、専業主婦やりたい」と言います。ストック・オプ
ションなんて、ありません。私の隣人で、近所のスーパーに勤めている隣人も、
「そんなの、幹部じゃあるまいし、あるわけ無いじゃん」と笑い飛ばしてまし
た。

 ストック・オプションを末端社員にまで出している会社は、立ち上げたばか
りで資金繰りに苦しい会社(シリコン・バレーの各会社がこれに当たる)であ
る場合が目立ちます。逆に、確実に利益を出せる、つまり株価上昇が期待でき
る大きな会社ですと、役職者以上にしか、出していない場合も多々あるのです。

 私が勤める会社の一般職員が、役員になる可能性は、無いわけではないので
しょうが、現実には起こっていません。役員は、他の会社から横滑りしてきた
人ばかりです。

 私が勤める会社の一般職員が、給料を上げるには、もうひとつ格上の会社
(もっと大きなテレビ局)に移るくらいしか、方法は、無いのですが、それで
も大して上がるわけではありません。私が勤める会社社員に限らず、大卒一般
職員はどこも似たようなもので、彼等にとってのアメリカン・ドリームとは、
株と宝くじ、それと、一念発起して、プロフェッショナル・スクール(経営学、
法律学、医学など)に行く事です。

78投稿者:777  投稿日:2010年10月13日(水) 15時36分16秒

●教育
 米国は、日本以上の学歴偏重社会で、名門プロフェッショナル・スクールを
出ると、大金獲得のチャンスはかなりひろがりますが、問題は、その学歴を得
るのは、相当、裕福な人間でない限り、難しいことなのです。何より、学費が
かさむのと、日本のように、試験一発勝負でなく、出身高校、推薦状など主観
に左右される選定基準がかなり重要な要素を占めるためです。

 米国では、公立学校は、完全に崩壊してまして、都市部の公立高校に行くと、
登校時、金属探知機をくぐらされるところが沢山あるくらいですが、私立学校
に行かせる金が無い家庭の子女は、他に選択肢がないのです。そうした学校で、
まともな教育を受けるのは難しいし、仮に生き残って卒業まで漕ぎ着けて、
やっとこさ州立大学までは学校からの借金で行けても、プロフェッショナル・
スクールまでは届かない。

 例えば、ビジネス・スクールですと、年間学費だけで、450万円前後かかる
のです。私が、ビジネス・スクールに入ってすぐ気付いたのは、中流家庭出身
者は、日本人だけ、といっても過言ではない点です。米国人学生は、金持ちの
坊ちゃん集団、他国からの留学生に至っては、もう特権階級出身者ばかり。こ
のときほど、日本人に生まれてよかったと、思ったことはありません。

 というのも、日本で今、「子供を一人、米国に留学させる金が無い」という
親はそう多くないはず。また、社会人留学志望者でも、「留学費用を作れない」
という人は、いないのではないでしょうか。

 米国で高収入を得る道は、このように非常に限られているのです。その上に、
人種差別。特に、非白人にとっては、誰にでもチャンスがある国、とは、誰が
どういう意味でいっていたんだろう、と思います。

 明日は、2000年元旦ですが、その日に生まれた子が、十歳を超えて生きられ
る可能性は、100分の1以下だと、MSNBCのニュース番組でやってま
した。日本、米国を含む先進国に生まれる、ということはそれほど幸運なこと
なのです。

 教育に関して言えば、日本では、勤勉に誠実に働いてきた先人達の努力の成
果で、やる気さえあれば、大学、さらにはその先まで、無料で、又は廉価で、
教育を受けることができるという、欧米に比類するものが無い、世界に誇れる
機会平等の社会インフラがあります。

 日本にしろ米国にしろ、国という傘があるからこそ、わが身明日をも知れず、
ということは無いのですが、私達は、不幸にも、戦争の反動か、米国の策略か、
日教組のせいかどうかはわかりませんが、そうしたことを教わっていないはず
です。

 私は、年に1〜2度、日本に帰りますが、その度に、「米国型」ですとか、
「欧米並に」などと、自分達を卑下して、西洋人に追従する声が強くなってい
ると感じます。これは、愛国心という言葉を使うと誤解を招くなら、ナショナ
ル・アイデンティティーなり抵抗の無い言葉に言い換えますが、ともかく、自
分の根っこがないための混乱だと感じます。

79投稿者:777  投稿日:2010年10月13日(水) 15時37分03秒

●人種差別
 なくそうとしている人は確かにいますし、その努力をしている会社も沢山あ
るのは事実です。ビジネス・スクールでも、必修のビジネス・エシックスのク
ラスだけでなく、人種差別をテーマにした科目が、多々、用意されています。

 それに加え、高等教育機関、企業などは、Affirmative Actionという名の元
において、一定の割合で、マイノリティを入れなければいけないことが、法制
化されてもいます。

 しかし、私の見る限り、人種差別が、縮小傾向にある、とは考えにくいので
す。金持ちと貧乏人の居住区がはっきり分かれているのと同じように、ヒスパ
ニック、黒人らの低所得者層と白人の居住区は、どの街に行ってもはっきり別
れています。

 低所得者層の居住区は、住居が劣悪であるばかりか、道路、公共設備、学校
など、公金で行われているため、少なくとも同じ市内ならば平等であるはずの
社会インフラもひどいものです。警察に職務質問を受けるのは、いつもマイノ
リティ、特に黒人です。

 米国の人口構成は、白人80%、黒人13%なのにも関わらず、職務質問を受け
た黒人の数は、白人の倍以上との統計が出ています。先日、テレビの4大ネット
ワークの一つ、CBSで、放映されたドラマが話題になりました。内容は、民
主党でリベラル派の、つまり人種差別は、あってはならない、という言いきる
一家の娘が、黒人と結婚する、と切り出した時の、両親の心の葛藤を描いた社
会派ドラマです。

 ネオナチ、KKKの人数もここ1年で、40%以上増えています。これは、人
種差別もそうですが、役員と平社員の所得格差が十年前の10倍、419:1にまで
なった、成功者、非成功者の格差とも、大いに関連していると思います。

 年収100万ドル以上稼ぐ人間が、1990年の150万人から、今年は350万人にな
りましたが、その分、しわ寄せは当然、下に行くわけでして、上が稼ぐ分だけ、
下の絶望感は強くなっているのでしょう。

 私の会社にも人種差別は歴然と残っています。経営陣は、白人のみです。私
の部署も、この人種差別の被害を大いに被っています。私の部署は、主として
英語を日本語に変える作業なのですが、ボス(仮にAとします)は、日本語ど
ころか、国際経験も皆無、マネージメントすらしたことの無い、元サックス吹
きの白人です。

 頭も性格も悪いどうしようもない人間ですが、上司へのごますりが抜群に上
手で、いまだに我々の上司です。彼は、毎日、なにをするでもなく、電話で雑
談に興じるか、役員室にゴマすりにいくなどをして時間を潰し、計ったように
定時の5分前、4時55分になると、帰ります。それでも私達に迷惑をかけなけ
れば、許してもいいのですが、時々とんでもない悪行をします。
80投稿者:777  投稿日:2010年10月13日(水) 15時37分36秒

1年半前の夏でした。社員割引があるゴルフ場Mから、「社員一人を含むア
ジア人4人組がやってきて、他の3人も社員だと言って割引させようとした」
と会社に報告があったとき、調べもせず、「誰とは、ここでは明記しないが、
君達のうちのひとりがやったのは分かっている。反省せよ」と、日本人社員全
員を糾弾する手紙を、あろうことか、社内メールで社員全員に送りつけたので
す。その当時、社員が非社員を連れていって割引してもらうのは、決して褒め
られたことではないが、ゴルフ場Mも暗黙の了解でして、車の少ない田舎道の
横断歩道を赤信号でも渡るくらい、Aも含め、Mでプレーしたことのある社員
の間では、身に覚えのあることでした。

 特にその時期は、夏場の超閑散期です。犯人は、結局、元社員で、しかも日
本人ではありませんでした。Mは、どういうわけかアジア人が好きではなく、
それまでも、応対が悪い、空いているのに待たされる、など色々嫌な思いをし
てきたので、ゴルフ場Mに関しては、私達は「ついにやりやがったな」という
思いでしたが、Aに関しては、怒りを通り越して、悲しくなりました。

 余談ですが、ゴルフというのは、人種差別を公言しているオーガスタ・ナ
ショナルで行われる大会が、いまだにメジャーの一つとして公式競技に数えら
れている事からも分かる通り、人種差別の象徴のようなスポーツで、米国ツアー
には、米国籍マイノリティのシード選手は僅か2人です。日本人が勝てないと、
良く言われますが、それは実力不足もさることながら、「他選手からの疑いの
声がある」と、主催者から、ボールに細工していないかどうか調べられるよう
な、ゴルファーとして最も屈辱的な仕打ちをされていることにも原因があるの
です。

 閑話休題。元々、その無能さにあきれていた上に、こうした迷惑もいくつか
あったので、私は、何度か、Aの上司B(役員)には直談判、さらには社長、
他役員にe-mailなどで、訴えましたが、「むにゃむにゃ」と逃げの一手でした。
むしろ、社長にe-mailを送ったことで、Bから厳しく叱責されました。Protocol
だ、と。

81投稿者:777  投稿日:2010年10月13日(水) 15時38分01秒

このProtocolというのは、階級、ランクを柔らかく言い換えた言葉で、米国
の会社では、重視されているケースが、多々見られます。米国の組織は、表向
きのフレンドリーな笑顔とは対照的に、階級がはっきり分かれております。

 たとえ、一般従業員が、直属の上司に不満を持っていたとしても、その上司
を飛び越えることは、許されておりません。給料査定などの評価も完全なトッ
プ・ダウンで、部下が上司を評価するようなことは決して無い。私の勤務する
会社は勿論、私の知っている会社、例えばコルゲート、ナビスコ、エトナなど
の大会社でも、上司が部下を評価する以上のシステムは、ありません。これは、
「下々に意見される覚えはない」という階級意識、差別意識がはっきり残って
いるからと思われます。

 エグゼクティブはエグゼクティヴ、ヒラは、ヒラ、ものを言わせない、とい
うことです。連中は、元を正せば、階級が厳然としている欧州の出身、階級、
人種を通した差別は、骨の髄まで染みついているのでしょう。

 人事部が無い、すくなくとも、採用の権限は握っていない(採用はその部署
のヘッド)のが、米国企業の大きな特徴で、それはそれで風習だから結構なの
ですが、私の会社では、これが、大いにネックになっています。私のボスAは、
そのまた上のボスBが連れて来た人間。Aをクビにすることは、彼にとっては
自分の評価にもつながるわけですので、出来ない相談なのです。

 それに加え、彼等のアジア人に対する、人種差別があります。割と中立(完
全に白人社会の一員というわけではないから)で仲の良いユダヤ人役員に探っ
てもらったところ、「日本人に管理をさせるのは、ちょっと」というわけです。
彼らの考えの根本には、深い人種差別の考えがあると、このとき改めて、実感
させられました。

 実際、これこそが普通の米国の会社の姿で、(究極の功利主義者であると同
時に、むしろその優秀さゆえに差別の対象となっている)ユダヤ人が権利を
がっちり握っているところ、例えば金融業界以外で、差別が無いところはない、
といっていいでしょう。これは、当の白人も、打ち解けてプライヴェートで話
をすると、みな認めるところですし、逆に、「差別を受けたことの無い」と言
うマイノリティがいたら、会ってみたいものです。

 ただ、恥ずべきことだから、変えたいと思っている白人も沢山いるのも、事
実です。
 結果、わが部署では、日本語がわからない人間が、日本語に変える作業をし
ている私達を管理、評価するという、信じられないシステムが、日本部発足3
年半を経た今でも、続いているのです。しかも、私の部署には、適任者が数人
(ボスに比べれば10人全員ですが)、います。例えば、トーナメント中継の実
況担当者は、在日本時、アナウンサー業の傍ら、他のアナウンサー、タレント
を抱え、事務所をかまえていた方で、放送業界経験も20年以上です。他にも、
日英両語堪能で、しかもよく働くユダヤ人の女の子もいました。

82投稿者:777  投稿日:2010年10月13日(水) 15時38分43秒

白人の、他民族に対する差別意識は、実際、ひどいものなのですが、これは、
人のふり見てわがふりなおせ、でして、日本人でも、朝鮮人を含めた他のアジ
ア人に対して差別意識を持つ人間が沢山います。今後、日本も移民を、多数受
け入れることになるでしょうから、日本人管理者が、他民族に対して、このよ
うな蛮行を行わないよう願っています。

 念の為に申し上げておくと、当社は、決して特殊な、例えばKKK(クー・
クラックス・クラン)のようなところではなく、開局5年の、ごく普通の中小
企業です。今年ついに黒字経営に転じた、むしろ優良会社です。


●カジノ経済
 ノーチャンスの米国一般市民に夢を与えているのはなんであろうか?株、で
す。
 現在、米国人の家計貯蓄率は、マイナスですが、その一方で、国民の約半数
が、株式相場に参加している。つまり、借金して株を買っているのです。

 テレビをつければ、毎日のように、株で億万長者になった人のニュースが流
れる。シスコ・システムズの株を、1991年に1,000ドル、購入していれば、現在、
3億円余りになったなどと、射幸心をこれでもか、と煽る。

 私が勤める会社でも、401kがあることもあって、ほぼ全員、株式市場に身
を投じています。同僚と、飲みに行くと、株談義になることもしばしば、です。
しかし、これがまた新たな焦りを生んでいるのです。

 今、全米で最も人気のある番組は、二つのクイズ番組「Who Wants to Be a
Millionaire?」と「The Greed」です。
 二つとも、基本的には、優勝賞金100万〜200万ドルを賭けて、抽選と予
選を突破した視聴者が挑む、まさにアメリカン・ドリームのクイズ番組ですが、
一問ごとに賞金額が倍に増え、「どう?この辺で止めておけば、これだけのお
金が手に入りますよ」と、札束を取り出して出場者に握らせたり、頬をなでた
りする悪趣味番組でもあります。

83投稿者:777  投稿日:2010年10月13日(水) 15時39分10秒

ところが、これが、子供から老人まで、幅広い年齢層に受け入れられている
のです。ケーブル・テレビの普及で、視聴者の番組選択肢が多岐にわたり、視
聴者層も限定され、ばらばらになりがちな今日、国民がある特定の番組を一斉
に見るこの現象は稀で、「I Love Lucy」以来であるとまで言われています。

 なぜ、未曾有の繁栄を謳歌しているはずの米国民が、金銭欲丸出しのこんな
番組に、夢とロマンを感じているかと言うと、それは、未曾有の経済成長に
よって、確かに億万長者が多数生まれたが、それは国民のほんの一部にすぎず、
依然大多数はその恩恵を受けていないという現実があるからなのです。

 持つ者と持たざる者の格差はますます広がり、国民の半数が何らかの株式投
資をしているなか、全体の90%は最も裕福な人々によって握られ、一般家庭で
保有する株の割合は10%に過ぎないのです。

 さらに、賃金格差も拡大し、企業の重役と工場労働者を比べた場合、80年に
は、その比率が、労働者1に対し重役41であったのが、98年には重役の比率が
419にまで跳ね上がっているのです。それでも、労働条件が良化していればまだ
いいのですが、2年ほど前から話題になっている日米失業率逆転も、実は、そ
の米国労働人口の半分はパートで、しかもそのパート賃金は、1973年から1997
年まで25年間下がり続けていたという事実もあります。

 そのような背景のなか、焦燥感の募る一般の米国人たちは、自分達も富を実
感したくて、一攫千金を夢見るようになる。その結果、「Who Wants to Be a
Millionaire?」のような番組がはやり、オンラインの株式売買、そしてカジノ
そのものが盛況になり、ラスベガスがますます発展するような現象が起こって
いるわけです。

84投稿者:777  投稿日:2010年10月13日(水) 15時39分29秒

●雇用
 ビジネス・スクール時代、そして現在を通して、米国企業は良しにつけ、悪
しきにつけ、厳格なトップ・ダウンだ、と感じてきました。一般従業員は、人
手不足の時に雇い、そうでないときは、解雇すればよい、つまり交換可能な部
品と同じ扱い、という考え方です。ビジネス・スクールでも、生徒にそのよう
に、教えていますし、生徒も、それに疑問を挟むこともありません。

 人切りは、コスト削減には、最高の方法ですし、ウォール街でも、この首切
を行った会社に対しては、評価が一気に上がります(つまり株価が、上がる)。
人員削減が必要なこともあるでしょうし、それ自体を非難する気は毛頭ありま
せんが、ただ、こういう環境からでは、一般従業員から、たまごっちのアイ
ディアが浮かぶことは、決してない、とは思います。自分の場所をわきまえて
いる、又は、わきまえさせられているからです。

 私が勤める会社では、1997年初春、台湾でも放送を始
めようと、中国語の翻訳ティームを組織したのですが、その際、台湾から6人
ほど、人を雇いました。半年後、契約問題でこじれて、台湾での放送が出来な
いことが確定すると、即座に解雇しました。(労働ビザに規定されている)帰
国のための片道切符分だけの金を渡して。

 私からすれば、一緒に働いていた同僚が、翌日、一斉に消えたわけです。無
論、台湾人だけでなく、台湾語放送のために雇った人は、全て解雇されました。
こうしたことは、米国企業では、決して、珍しい例ではありません。もちろん、
クビになった側も黙っていなくて、何か材料を探して訴えるのは、米国では、
日常茶飯事です。

 ただ、フロリダ州は、企業誘致のために、企業側に甘く、他州では不当解雇
に当たるケースでも許すものですから、私が勤める会社を首になった人の裁判
は、過去、苦戦してきましたが。ともかく、日本の70倍もの数の弁護士がいる
のには、わけがあるのです。現在、私の勤める会社が、不当解雇で抱える裁判
は、3件です。

85投稿者:777  投稿日:2010年10月13日(水) 15時39分54秒

●最後に
 1999年大晦日、私は自宅で、ニュース専門局(CNNだったか、FOXNews
Netのどちらかでした)の報道特別番組を見ていたのですが、その中で、丁度
10年前の1990年、クライスラーのCMに使われた、当時の同社会長、アイア
コッカの演説の映像が出てきました。

 「アメリカは今、日本に対する劣等感に陥っているだけなのです。日本が完
全で、アメリカは駄目だという先入観にとらわれるのは、やめようではないか」

 この科白の‘アメリカ’と‘日本’を入れ替えれば、そのまま、現在の日本
人が持つべき気概ではないか、と思いました。特に、日本には、コンプレック
スが原因かどうかはともかく、米国を根拠無く偶像化する傾向がありますので、
自分自身の根っこをしっかり持って、戦略的な思考をすべきではないでしょう
か。いたずらな偶像化は、畏怖につながったり、それが過ぎて、感情的に排斥
に向かったり、とろくなことが、ありませんから。

 例えば、現在、米国がインフレなき好調を維持できているのは、世界中から
大量の資金を借金し続け、しかもその額が天文学的に増えているにも関わらず、
ドル紙幣を印刷して、世界中にばら撒き続けることが出来るからなのですから、
日本が、それと同じことをできない、又はしないのであれば、例えば、「法人
税を米国並に下げろ」という議論は、全く根拠すらないものになると考えます。
(米国の法人税が安いのは、外国からの借金を無視し続けられるという、前提
に立っているから)改革が必要なのであれば、独自の、つまり欧米という呪縛
から解き放たれた上で、議論すべきだと思うのです。

 それは、攘夷ですとか、欧米とは決別だ、などと居直る態度では有りません。
上手に、戦略的に対峙するという意味です。野球でもそうですが、向上するに
は、上手に真似ることは肝要です。

86投稿者:777  投稿日:2010年10月13日(水) 15時40分28秒

しかし、それが行き過ぎて猿真似になると、不思議と成功しません。ア
イアコッカ率いるクライスラーは、さきの立派な演説とは裏腹に、90年代も、
日本車の外見だけいじってクライスラーの名前で売る作業を続けた結果、オリ
ジナリティを失くしたばかりか、かといって日本車神話を作り上げた超低故障
率を達成することはできず、劣悪車の代名詞的存在に成り果て、結局、ダイム
ラーに吸収合併されました。

 感情論を排して戦略的に、学ぶ、又は真似ぶ際に、一つ気になるのは、世論
に多大な影響を与えるマスコミです。これも、渡米後、気付いたことですが、
こういったことに大いに責任あるべき大マスコミの特派員の殆どが、実は、満
足に英語を喋れないため、相手の言質を取れず、結果、プレスリリースを見て、
米国賛美の記事を垂れ流している状態なのは、客観的に米国と向き合う上で、
大いなる障害になる、と思われます。

 日本語が世界の公用語でないのは、大変、残念なことですが、現実問題とし
て、英語が世界の公用語なのは、これ、少なくとも後100年くらいは、変らん
でしょう。

 であるならば、特派員には、アメリカの現実を正確に伝えることができる人
間を送るべきです。確かに、米国を偶像化したままでも、今まで、それで立派
な国を作ってこれたから一向に構わない、とおっしゃる向きもあるでしょうが、
やはり、事実は、一つの判断材料として伝えるべきだ、と考える次第です。

http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/1755/zak40152.html
87投稿者:777  投稿日:2010年10月21日(木) 22時40分02秒

53 :七つの海の名無しさん:2010/10/21(木) 11:30:26 ID:JJzTEP5d
アメリカの若者の絶望感が大きくなってる。
俺たちが見ている米の若者の大半は1000人に1人のエリート。あるいは1000人に1人いる「運のいいやつ」。
実際はそこそこの学歴では通用せず、「超高学歴」でもないと成功者にはなれないから、
勉強することにメリットを感じなくなっている高校生の比は日本とは比べようがないくらい。

従来から非白人系や貧困層でまったく勉強なんてしない層があったけど、
そこに従来なら、そこそこ勉強していた層が落ちてきている。
専門家のあいだで深刻な問題としてとらえられている。

100年前のヨーロッパ型階級社会に戻りつつあるのが米国の現状だよ。
88投稿者:777  投稿日:2010年12月28日(火) 16時20分55秒
<ワシントンの罠> 

 アメリカという国のことについて教えてくれた人物というと、宇都宮徳馬である。彼はリベラル・民主主義の明るいアメリカを、同時に産軍複合体のアメリカを教えてくれた。後者が突出すると、戦争するアメリカとなる。ベトナム戦争だけではない。年中、地球のどこかで武器・弾薬を行使している覇権国家・帝国主義国家である。市民・労働者のための民主国ではない。


 戦争国家の犠牲者は決まって弱者・貧しい家庭の若者である。先陣を切るのは黒人兵である。第二次世界大戦では日系人の若者も多く犠牲になった。彼らは自らの自由と地位を確保するためにワシントンに命を捧げた。
 先住民を蹴散らしてしまったという点では、アイヌ人を消してしまった日本の明治政府と同じで、相当野蛮な国と政府だった。自由と人権の国とはとても呼べない。
 戦争には、必ず罠を仕掛けた。其の最初の罠が今から100年前に試されて、見事に成功している。同じ手口を現在も続けている。それがワシントンなのである。ワシントンとの交流には相応の覚悟を求められるだろう。
 今日までアメリカ帰りの日本人は、多少の英語を覚えたりして帰国するものだから、ある種の敬意でもって接する市民ばかりだった。それはジャーナリストにもいえた。しかし、気がついてみると、彼らはワシントンの謀略機関のCIAの手先にされたりしている。要注意なのである。

<戦艦メイン号の爆沈事件> 

 さて話は100年前にさかのぼる。アメリカ史を研究している者やスペインの過去を学んでいる者なら、戦艦メイン号の爆沈事件を知っているだろう。筆者は知らなかった。
 アメリカとスペインの戦争の発端が、アメリカの最新鋭艦のメイン号が突如、海底に沈没したことが引き金となった。当時は映画が誕生したころで、これが世論誘導の武器となった。ワシントンの自作自演の戦艦爆破事件で多くの米兵が亡くなり、悲惨な葬儀も映像で次々にアメリカ市民の目に飛び込んだ。そして原因究明の調査委員会が「スペインの機雷による仕業」と発表するや、国内は偏狭な民族主義と愛国心の塊になって燃え広がり、その勢いの中でスペインに宣戦布告するのである。「メイン号を忘れるな」がアメリカ市民を戦場に送り込んだ兵士の合言葉となった。マッキンレー大統領の手柄となった。キューバはこのとき独立したのだが、実際は主人がスペインからワシントンに交代しただけだった。
 この戦艦爆沈事件は1898年2月15日である。日米開戦では「真珠湾を忘れるな」である。産軍体制が確立する中で、米西戦争はワシントンの罠に引っ掛かってスペインは敗北した。スペイン人は今もこのことを覚えているかもしれない。

<韓国・哨戒艦事件も同じ手口か> 

 この100年前の事件を、今年の韓国・哨戒艦事件の撃沈と照らし合わせてみると、実に興味深い結論が引き出せそうである。100年前は映画による宣伝だったが、今回はテレビである。その波及効果ははるかに大きい。
 筆者は軍事専門家ではない。それでも北朝鮮の艦船から発射した魚雷を事前に全く察知できなかったという哨戒艦について疑問を抱く。第二にその魚雷が哨戒艦の真下の海底で突然爆発するという事態を想定出来ない。常識的に見て、哨戒艦船底に保管してある大量の爆薬を爆破させたのであろう。それゆえに艦は真ッ二つに折れて沈没したのだ。CIA工作とみたい。
 この後処理が100年前とそっくりだ。調査委員会を立ち上げて「犯人は北朝鮮」と決めつける。一方で亡くなった悲劇の兵士の葬儀を大々的に報道する。韓国民の気分を一変させてしまった。南北対話どころではない。6カ国協議も潰してしまった。東アジアを新たな戦争雰囲気に巻き込む。同時に韓米自由貿易協定を強行する。ワシントンと財閥大統領の思惑一致のシナリオではないだろうか。

<日本も巻き込む> 

 日本では60年安保の廃棄論を抑え込んでしまった。沖縄の基地問題も封じてしまい、ワシントンが警戒した鳩山内閣を退陣、あまつさえ残りの邪魔者・小沢排除も。日米韓の軍事態勢の強化を瞬く間に完成させている。
 CIA工作への疑念は深まるばかりである。東アジアを繁栄の弧にする計画を頓挫させた。あまつさえ日本の米軍基地の永続化を、日本国民と愚かな政治家に押し付けてしまった。平和・軍縮の潮流を掃き消してしまった。
 日本の防衛大綱は、あろうことか中国仮想敵で見直してしまった。半島の南北対立は、同時に日中対決へと追いやってしまったのである。
 驚くべきは、こうしたワシントンの罠に議会も言論界も全く反応していない。政界は小沢排除一色である。馬鹿もののような宰相は、それでも「まだやる」と息巻いている。断末魔・亡国そのものの日本政府であろうか。

<100年前に確立した産軍複合体のアメリカ> 

 メイン号事件についてスペインとアメリカの研究者は承知しているはずである。知らなかった筆者などは、正に不徳の致すところだが、言えることはワシントンの闇の実権者である産軍複合体は、既に100年前に確立していたことになる。
 表向き自由と民主を宣伝するワシントンだが、見えない腹の中身は軍国主義・帝国主義に凝り固まっている。違うだろうか。こんなアメリカに信頼感をずっと抱いてきた筆者も、歴史を知らない愚か者の日本人でしかなかった。
 アメリカ人は愛すべき人たちだが、ワシントンの黒幕には相当の覚悟を求められよう。その従僕となってしまった前原ら政経塾の面々にも、格段の視線を必要とするだろう。

http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/261.html
89投稿者:4  投稿日:2011年03月21日(月) 22時24分11秒

791 :山師さん:2011/03/21(月) 22:05:47.10 ID:rG/yi0vU
>>785
あの政府発表の”直ちに人体に影響無い”という言い回しはやめてもらいたいね。
昔工場等でアスベストの工事していた人も”直ちに”は影響出ていなかった。
後で肺がん、肺気腫等で苦しむことになった。
訴える相手がいるならまだましだけど、たしかアメリカの空母の被覆工事していた日本人は
(アメリカはその時点で危険性を知っていた)何の補償も受けれなかったんじゃなかったかな。

90投稿者:4  投稿日:2011年03月21日(月) 22時25分03秒

797 :山師さん:2011/03/21(月) 22:17:09.51 ID:uRzuCbPV
アスベストつながりで、これは仮説だそうだが、アスベストの発ガン原因は、
含まれている微量のラジウムなどの放射性元素かも知れないのだそうな。
アスベストが肺組織に突き刺さると、物理的にも化学的にも安定で、動かず
溶けずでその位置にとどまり続ける。
放射性物質がほんの僅かでも、ホットスポットを形成し、同じ細胞群だけを
内部被曝し続けることになる。
91投稿者:4  投稿日:2011年03月21日(月) 22時25分41秒

799 :山師さん:2011/03/21(月) 22:22:14.69 ID:uRzuCbPV
内部被曝一般を考える場合も、ホットスポット効果を無視できないと思う。

92投稿者:4  投稿日:2011年03月21日(月) 22時33分07秒

805 :山師さん:2011/03/21(月) 22:31:10.89 ID:rG/yi0vU

アスベストの例を出しましたが、アメリカでその危険性発見から使用禁止になり、
だぶついた在庫を処分するために、日本政府に圧力をかけ、
日本企業に売りつけました。それを受け入れた日本政府は信用できません。

93投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
94投稿者:777  投稿日:2011年08月16日(火) 08時10分31秒

72 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2011/08/16(火) 03:21:25.41

ルーズベルトの路線も方向性も全然間違いじゃなかったんだが、
非常に社会主義度の強い混合経済となる為に、貧富格差が縮小する。

また、企業の経済活動も、企業が労働者をどのように扱うか、国が厳しく監視しようとした為、
労働者を「人間扱いする事」が大前提となり、
労働者を安価な賃金で使い捨てる「非人道的な奴隷労働が禁止」される事となる。

黒人奴隷を解放した後も、アメリカでは、解放された奴隷達は、今度は製造業の現場で奴隷として酷使され、
働く場所が変わっただけで、また奴隷という名称が消えただけで、実態は奴隷のままだった。
実は奴隷に依存した経済体制という、前近代的で狂った反人道主義的経済構造は、全く是正されていなかったわけ。
アメリカって国は、奴隷が存在しないと経済が立ち行かない異常な構造が続いていたわけさ。

恐慌で貧困層になった白人達も、当然、奴隷身分に落とし込まれ、黒人達と同様に人権を否定された。
奴隷を使用して成り立つ企業形態がアメリカ中に蔓延していたから、それを当然視する人間達が腐るほどいた。
資本主義の仕組みが、18世紀や19世紀の水準で停止していて、非常に遅れた後進国だった。

ルーズベルトの路線(改革)というのは、アメリカ型の奴隷制経済を否定し、近代化を図るというものだった。
それで、奴隷を酷使して、巨万の富を築いている前近代的な古いタイプの富裕層達が、金儲けできなくなる為、
ルーズベルトは社会主義だ、共産主義だと喚き出して、ルーズベルトを潰しに掛かったというのが真相。

アメリカがニューディールを、知識人をフル稼働して、必死に否定したのは、
単に自分の国の奴隷制経済とそれによって巨万の富を得ている富裕層を護る為でしかない。
国民皆保険を共産主義と叩き、保険会社とオーナー一族の巨万の富を護ろうとしてるのと同じ構図。

もちろん、そうした言動を支持するアメリカ国民自体が、18世紀や19世紀の異物みたいなもの。
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1313296992/l50
95投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
96投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
97投稿者:7  投稿日:2011年11月24日(木) 20時03分45秒

私は、対米従属の起点は日米安保条約にあると考えている。


旧日米安保条約は、戦後史におけるわが国の最大の汚点と言っていい。一九五一年九月八日、わが国はサンフランシスコで連合国側と講和条約に調印したが、同日、米国政府と日米安保条約(第一次安保)にも調印した。講話条約がオペラハウスにおいて全権代表団によって調印されたのに対して、安保条約は下士官用クラブハウスの一室で、吉田茂首相ただ一人が調印した。しかも、吉田は内閣総理大臣という肩書きなしで、安保条約に調印した。宮沢喜一氏の証言によれば、吉田は「君たちは来るな。自分だけでいく」と語った。日米安保調印が大きな汚点になることを知っていたからだ。

そして、対日講和と安保の二つの条約を「サンフランシスコ二条約」という形でセットにして批准手続きがとられ、全く国内で議論をすることなく、日米安保条約は批准されてしまったのである。講和条約はそれなりに国民的議論があったが、安保条約は全く議論されないまま、アメリカに強要される形で、秘密裏に調印されたのだ。

国際法では、占領下において占領当局が一方的に強要した条約は、講和条約発効によって独立した場合には消滅することになっている。ところが、日米安保条約は消滅されず、その条約の改定という形で六〇年安保条約が締結された。つまり非合法な旧安保条約は改定条約締結というトリックによって合法化されたのだ。こうして、ポツダム宣言で連合国が約束した日本の独立は反故にされた。そして日本は半永久的に米国の隷属下に置かれることになったのだ。六〇年安保に私たちが激しく反対した理由の一つが、旧安保条約の非合法性を蔽い隠そうとすることに対して反発し、怒ったことにあった。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/677.html
98投稿者:2  投稿日:2011年11月26日(土) 14時46分24秒

【知事】それはアメリカの圧力でしょう。あなた方、知らないかもしれないけれど、日本の情報なんて全部筒抜けになっているんだから。(青森県)三沢行ってごらん。この頃、青森空港が出来たから、あそこに寄る人いなくなったけれど、あそこに大きなドームがあるの。前はでかいレーダーが野ざらしになっていて、今はドームをかぶっている。全部、東京に向けて、私の発言もそうかもしれないけれど、東京の官庁の、往復の情報というのは全部盗聴されていますよ。いまだに続いていますよ。けしからんと言った時期があったけれど、忘れちゃった、歴代の政府が。今でも、全部日本の政府間の情報というのは筒抜け。そういうアメリカが自由自在に日本を操ってきたんだよ。情けない国になっちゃったんだけど、みんな少しずつそういう事実を知った方がいい。
 はい。どうぞ。
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2011/111028.htm

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/657.html
99投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
100投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
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