思想政治＠あめざーねっとIV

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■ G8サミットどうなる？

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1投稿者：真面目にやってみようぜ 　投稿日：2008年07月07日(月) 21時58分29秒: フランスからATTACとか来るらしいね

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■ 創価学会の正体

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1投稿者：777 　投稿日：2008年06月20日(金) 23時12分22秒: 矢野絢也氏が告訴した相手（被告）は宗教法人創価学会の大幹部ばかりである――平成17年当時の学会の青年部長、平成17年当時の学会の総東京長、平成17年当時の学会の男子部長、平成17年当時の学会の関西青年部長、平成17年当時の学会の副会長、平成17年当時の学会の副会長・総関西長、平成17年当時の学会の副会長・関西長。
　「訴状」に書かれていることは驚くべきことである。矢野氏の指摘が裁判所において事実であると認められたとき、創価学会関係者の行為の正統性は崩れる。一部を紹介する。

《（被告らは）原告（注：矢野絢也氏）を取り囲み、付箋をつけた「文藝春秋」の記事を前に置いて、原告をこもごもつるし上げのように非難追及した。…２回にわたり原告に対して「土下座しろ」と迫り、…「人命に関わるかもしれない」「息子さんは外国で立派な活動をしている。あなたは息子がどうなってもいいのか」という趣旨のことを言って原告を脅迫した。》
《同年５月15日に、元公明党議員３名が、突然原告宅に来訪し、前日の青年部との「面談」に基づく評論活動中止について言及した上、原告を威嚇、強迫して、原告から手帳を渡すとの約束を取り付けた。さらに、３名はいったん原告宅を退出後に、公明党本部に戻って幹部〈人名略〉から指示を受けて、深夜であるにもかかわもず、原告宅に再度来訪し、手帳などの個人的資料のうち、その時点で原告の手元にあったものすべてを提出させて持ち去った。》

2投稿者：777 　投稿日：2008年06月20日(金) 23時12分53秒: 《同年６月15日に（３人の）被告は，戸田国際会館で，原告と「面談」して，こもごも「青年部の怒りはやむを得ない」「庶民の心に立ち戻らなければ地獄に落ちる」「家も売って」「２億だとか３億だとかそういうものを（寄付しろ）」などと述べて、原告に対して、資産のほとんどを被告学会に寄付しろとの理不尽な要求を行った。》
《平成18年５月頃から、何者かが、原告宅近くに監視カメラを常設して、原告宅の監視を続け、原告、原告の妻、原告の秘書などが外出する際には数台の車両プラス数名の人員を用いて執拗に尾行を行うなどの威迫行為を継続してきている。尾行者は、原告らが地下鉄や鉄道で移動する際にもその背後につきまとい、原告らは身体の危険を感じることがしばしばである。
　原告らは、この尾行、監視されることの苦痛、危険に耐えかねて、氏名不詳者を被疑者として、警視庁牛込警察署に被害届、保護願いを提出し、警察によるパトロール強化を求めるにまで至った。
　原告としては、その時期、態様などから、この尾行、監視が被告学会によるものではないかと考えている。》
　矢野絢也氏が「訴状」で提起したことが裁判所において真実であると証明されるとすると、これは大変なことになる。自公連立政権は崩壊するだろう。参議院において矢野絢也氏が参考人として今回の事件について証言を求められたら、矢野氏は証言することになる。政局を揺さぶる事態が起こる可能性はある。注目しなければならない。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C04373.HTML

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■ 日本人が朝鮮を嫌いな訳

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1投稿者：777 　投稿日：2008年06月20日(金) 00時41分57秒: アメリカは台湾を中国に売り飛ぱす。そして台湾が持つ対米債権をチャラにする。さらに日本も中国に売り飛ばして借金を踏み倒す！

アメリカが北朝鮮のテロ支援国指定解除するようですが、日本はまたしてもアメリカに裏切られたようだ。アメリカにとっては拉致問題は他国間の出来事であり関係がないということなのだろう。日本政府も一部制裁を解除する事となりましたが、拉致問題で何か進展があったのだろうか？　無いにもかかわらず制裁を解除するのはアメリカからの強い命令があったためだろう。

このように日本は外交権を持った独立国家ではなく、アメリカの柵封国家なのだ。だから金融行政にもいちいちアメリカにお伺いをたてて決めなければならないから、いつまで立っても日本の景気は回復するはずが無く、財務省が景気対策よりも財政再建に一生懸命なのも、日本からアメリカに金が流れる事を最優先とするアメリカからの指示なのだ。これがアメリカの金融柵封体制なのだ。

本来ならば対米貿易で稼いだ金を、従業員などの給与アップや財政政策で国内投資に回せば日本の景気もよくなるはずなのですが、日本が稼いだ金はアメリカに還流させるような政策が最優先されている。これが金融柵封体制なのですが、冷戦時代だったら出来なかったことでしょうが、ソ連崩壊でアメリカは露骨に利権を漁りだした。

「株式日記」でもゴールドマンサックスやモルガンスタンレーなどはアメリカの政府系ファンドだと書いて来ましたが、ポールソン財務長官やルービン財務長官の経歴を見れば、このような投資銀行がアメリカ政府そのものだということが分かるだろう。だからこのような投資銀行はアメリカの国策に則って運用されるからインサイダーもまったく取り締まりの対象外だ。

日本で９０年代に行われた金融ビックバンは、日本の金でもって日本企業が外資に買収される事を可能にしましたが、日本の証券会社や保険会社は次々と外資に買収されていった。日本市場では外資系証券会社が違法行為を行なっても金融庁によって処分される事は希であり、金融庁はアメリカの出城の様になってしまっている。ＩＭＦや世界銀行の総裁はアメリカの代理人だ。

2投稿者：777 　投稿日：2008年06月20日(金) 00時43分06秒: アメリカと中国が一番恐れている事は、日本と韓国と台湾が再び一つになって人口が２億の超大国が誕生する事だ。そのために中国にしてもアメリカにしても情報機関が一生懸命に反日感情を煽って、一体化しないようにしている。しかしアメリカがアジアから手を引けば韓国も台湾も中国の柵封体制下に入る事になる。

アメリカは日本を裏切り、北朝鮮をテロ支援国指定から解除する。
アメリカは中国の要求に従って解除するが中国との密約によるものだろう。
日本から復興支援金を出させて利権を米中で山分けする密約が出来ている。

http://asyura2.com/08/wara3/msg/187.html